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死刑刑場公開 まだ開示すべき情報は多い（8月28日付・読売社説）死刑が執行される東京拘置所の刑場が報道機関に初めて公開された。 裁判員制度が始まり、国民が死刑判決にかかわる可能性がある時代になった。これまで情報公開に消極的だった法務省も、姿勢を転換する必要性を認めたのだろう。 今後も死刑に関する情報の開示に努めるべきだ。 報道機関には撮影も許可され、密室の様子が初めて外部に知らされた。絞首刑が行われる執行室や刑務官が執行ボタンを押す部屋などが公開された。 千葉法相は今月、死刑制度のあり方を議論する勉強会を省内に作った。もともと死刑廃止論者だった法相は、制度の存廃論議を始める方針も示し、国民的な議論の必要性を強調している。 しかし、国民には死刑制度を考える材料が、ほとんど明らかにされていないのが現状だ。 刑事訴訟法で定められている、死刑確定から６か月以内の刑の執行は守られていない。過去１０年の執行までの期間は平均で５年１１か月だ。確定から２０年以上拘置されている死刑囚もいる。なぜこうした事態が生じるのか。 １９９８年以降、執行の事実と人数のみを公表していた法務省は、０７年から死刑囚の氏名も公表するようになった。だが、執行順の決定過程は説明していない。 死刑囚が独房でどのような生活を送り、反省しているかどうかを知ることも難しい。 執行方法は刑法で絞首と定められているが、これに対する議論は一度もなかったのだろうか。 ７割の州に死刑制度がある米国では、被害者遺族やメディアが執行に立ち会える。当局から執行までの経緯の説明も受けられる。 法務省は死刑囚のプライバシーに配慮しつつ、被害者側の意向も踏まえた上で、可能な限り説明を尽くすべきではないか。 法務省の内部には、死刑囚の最後の局面に関する詳細な情報を公開すると、執行方法や処遇などを巡る議論が、いずれ死刑廃止論議に結びついてしまうという警戒感があった。 死刑の現状を国民に知らせ、執行方法や制度の運用に見直すべき点がないのかどうか、問題提起する姿勢も必要だろう。 内閣府の世論調査では、死刑制度容認派が８割を超えている。罪に見合う処罰として極刑を求める被害者遺族は多い。 「存続か廃止か」の議論を急ぐのではなく、現行制度の運用を改善する視点の議論が望まれる。 （2010年8月28日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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