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円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説）政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。 ２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。 日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。 円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。 政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。 このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。 今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。 円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の２３日の会談は、１５分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。 閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。 野田財務相が２４日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。 財務相は２５日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。 だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。 これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。 政府は、円がさらに上昇し、１ドル＝８０円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。 米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。 日銀も、９月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。 市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。 （2010年8月26日01時03分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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