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企業の国際化 英語が社内公用語となる時代（8月25日付・読売社説）国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の６言語が公用語として定められている。 しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。 日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。 インターネットサービス大手の楽天は、２０１２年中に、英語を「社内公用語」にするという。 世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。 両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。 様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。 電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有し、商談をスピーディーに進めていく上でも、社員の英語力は重要だ。 グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。 楽天の場合は、日本人社員同士のビジネス上のやりとりも、すべて英語にするという。 今月開かれた楽天の決算会見でも、国内外の記者やアナリストに対し英語で説明が行われ、同時通訳が付けられた。さらに、社員食堂のメニューまでが、英語で表示されるほどの徹底ぶりである。 「日本国内で英語使用を強いるなんて」と、“行き過ぎ”を批判する声も上がっている。 無論、日本人の感性を表し、文化の基本でもある日本語は、大切にしなければならない。 ただ、ある意味で極端とも言える「英語公用語化」は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。 果たしてどこまで英語を社内言語として導入すべきかは、それぞれの企業が、状況に応じて判断していくべき事柄だろう。 楽天やユニクロ以外でも、役員の国籍の多様化に伴い、役員会などで英語を使用する日本企業は少なくない。 国際展開する企業は、今後ますます、英語などの外国語を企業の共通言語として導入していかざるを得なくなるのではないか。 楽天の英語公用語化は、日本企業を取り巻く環境の変化を示す象徴的な出来事だ。 （2010年8月25日01時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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