読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
ホルムズ海峡 タンカーへのテロ警戒怠るな（8月25日付・読売社説）原油を満載し、中東・ホルムズ海峡を航海中だった商船三井の大型タンカーが船体に損傷を受けた事件は、テロの疑いが強まっている。 現場は、各国のタンカーが行き交う原油輸送の大動脈だけに、事実だとすれば、世界経済を揺るがしかねない深刻な事態である。 特に、日本は原油輸入の８割強を中東に依存しており、海上交通路（シーレーン）の安全確保は、死活的に重要な意味を持つ。 ホルムズ海峡は、周辺国の警備当局や米海軍などが警戒しているが、十分目が届かないのが実情だ。国土交通省が海運各社に自主的な警戒を求めても、民間企業の対応だけでは限界があろう。 日本政府は関係各国に、海峡のさらなる安全確保に向けた対策を講じるよう働きかけるべきだ。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から日本に向かったタンカーは、先月２８日未明、右後方で爆発が発生し、船体に大きなくぼみができた。乗組員は直前に「光を見た」と証言しており、外部からの攻撃が指摘されていた。 国際テロ組織アル・カーイダ系を名乗るイスラム過激派が犯行声明を出した。ＵＡＥ当局は、破損状況から爆発物を積んだボートによる攻撃の可能性があるとの見解を示している。 国交省の調査でも、直前に不審な小型船が、タンカー周辺で蛇行や急接近を繰り返していた。 イエメン沖で２０００年に米艦船が、０２年に仏タンカーがそれぞれ攻撃された際も、小型船が使われており、今回との類似性が指摘されている。 この組織の関与はなお特定されていない。だが、犯行声明が原油輸送を「異教徒によるイスラム資源の収奪」と批判し、世界経済への打撃を狙ったと明言した点を過小評価すべきではない。 日本にとって重要なのは国際社会との連携とテロ情報の共有だ。日本は、ソマリア沖での海賊対策のため護衛艦を派遣し、バーレーンの多国籍軍司令部に、海上自衛隊の連絡官を駐在させている。 しかし、国際的な対テロ活動の一環として実施してきたインド洋での給油活動から今年１月に撤退したため、テロ対策関連の重要情報は得にくくなっている。 今後、テロ対策で連携を強化するためにも、給油活動の再開を検討してはどうか。 湾岸諸国の海上保安機関の能力向上を促すことも大切だ。海上保安要員の研修などで日本も協力できるはずだ。 （2010年8月25日01時31分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |