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大阪府民共済 お手盛り巨額退職金は許せぬ（8月24日付・読売社説）生命保険や損害保険と同様の保障を提供する大阪府民共済生活協同組合の前理事長が、約２億５０００万円もの退職金を受け取っていた。 消費生活協同組合法が義務づける、加入者代表による総代会での承認も得ていなかったという。 非営利団体のトップが、正式な手続きを踏まずに、一般常識とかけ離れた巨額の退職金を得ていたことに驚く。 組合を指導・監督する大阪府は同法違反で立ち入り検査を行い、経営実態について、２３日に橋下徹知事に報告した。 府は業務改善命令を視野に、退職金の水準の見直しなどを求める見通しだが、これは当然だ。 加入者の信頼回復のため、大阪府は府民共済経営の抜本的見直しを迫るべきである。 前理事長は、約３６０万円もの自らの月額報酬も独断で決めていた。それに退職金の支払規定を当てはめた結果、２億円を超す水準になったという。 府民共済のほとんどの幹部は、前理事長の退職金の額を知らないというずさんさだった。 大阪府は、定期的に府民共済の監査に入っていながら、法外と思える報酬の決め方などについて、是正を求めていなかった。府も監督責任を免れまい。 府民共済は２７年前に設立され、民間労働組合出身の前理事長は、当初から幹部として経営に当たってきた。 府の元幹部職員を非常勤副理事長に迎えた際は、「経営に口出ししない」旨の念書を書かせるなどワンマンぶりが目立っていた。 前理事長は、「退職金の額は特に高いとは思わない」と述べていたが、高まる批判を受け、一部を返納する意向を示した。 大阪府を除く３８都道府県の共済組合の理事長の退職金は、１億円に届かないとみられ、大阪が突出している。今後、ほかの共済組合も含め、退職金や報酬に一定の基準を設けるべきである。 共済組合の事業は、加入者から預かったお金を運用し、事故や病気の際に共済金を支給する点で、民間生損保会社と同じだ。 掛け金も月１千〜４千円と比較的安いことから、全国の加入件数は１８００万を超えている。 共済組合は法人税や固定資産税が減免されており、公益性は民間の金融機関より高い。 それだけに、一段と高い透明性が求められる。外部監査を義務づけるなど、経営の監視体制をより強化する必要があろう。 （2010年8月24日01時00分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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