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菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ（8月24日付・読売社説）景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。 菅首相と白川日銀総裁が２３日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について１５分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。 政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。 だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。 円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。 ４〜６月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。 このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。 消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は２兆円足らずにとどまると見られる。 与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。 ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。 さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。 今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」（仙谷官房長官）というが、真偽のほどはわからない。 日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。 カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。 政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。 （2010年8月24日01時00分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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