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取り調べ可視化 海外調査を論議の出発点に（8月23日付・読売社説）捜査官が容疑者を取り調べる過程を録音・録画する可視化について研究するため、法務省が今後１年かけて欧米を中心に検事を派遣し、実情を調査することになった。 国による初の本格的な海外調査だ。対象は米国、英国、フランスなどのほか、可視化を取り入れていないドイツ、開始まもない韓国も含まれる。 調査結果を広く国民に公表し、可視化の望ましいあり方などを考えていく必要がある。 警察・検察は、裁判員裁判の対象事件で、部分的な録音・録画を始めている。自白が強制されたものではないことを裁判員に立証する目的からだ。６月までに６件の裁判員裁判の法廷で実際に録画したＤＶＤが再生されている。 これに対し、日本弁護士連合会は ただ、可視化が定着している諸外国の事情は、日本と異なる。 英国では逮捕後の取り調べ回数は１回程度で、３０分以内で終わることが多いという。陪審裁判で無罪になる確率も高い。一方、早い時期に罪を認めると刑を軽減する司法取引があり、通信傍受やおとり捜査も認められている。 約３分の１の州が可視化を取り入れている米国でも、司法取引は活発に行われている。 日本では捜査官が取調室で長時間にわたり容疑者と向き合いながら、生い立ちから犯行の動機に至るまで詳細に調べる。暴力団などがかかわる組織犯罪では、容疑者を説得して上層部の関与の供述を引き出すこともする。 取り調べの全過程を録音・録画することに対する懸念は、捜査関係者に多い。 冤罪を防ぐことは大切だ。同時に、真犯人を起訴できず事件が未解決に終わるなどして、治安が揺らぐことがあってはならない。可視化を考える上で、その両立をどう図るかが重要になる。 可視化を本格導入する場合、例えば裁判所の許可に基づき、通信傍受やおとり捜査などを用いやすくして、警察・検察が供述以外の物的証拠を集められるようにするなど、新たな捜査手法を検討する必要もあるだろう。 裁判員裁判が２年目を迎え、司法に対する国民の関心は高まっている。国民の目に見える形で、可視化論議を重ねてほしい。 （2010年8月23日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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