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海保ヘリ墜落 原因究明を阻む悪質な隠蔽だ（8月22日付・読売社説） 海上保安庁の言語道断の 第６管区海上保安本部のヘリコプターが瀬戸内海上空で送電線に触れて墜落、乗員５人が死亡する事故が起きたのは、１８日午後のことだった。 それからまる１日以上も、飛行目的の一つが、海保の巡視艇に体験乗船している司法修習生向けのデモンストレーション飛行だったことを隠していたのだ。 それまではパトロールのためとだけ説明し、報道機関からの指摘を受けてデモ飛行を公表した。 前原国土交通相が「隠していたことは問題だ。厳しく反省してもらわないといけない」と強く批判したのも当然である。 デモ飛行そのものが悪いのではない。海保の業務を理解してもらうために、司法修習生などに見学してもらうことは意味がある。 しかし、デモ飛行は事故の原因調査のため現地に出向いた国交省運輸安全委員会の調査官にも伏せられていた。広い意味で証拠の隠滅のようなものだろう。 さらに今回のケースが悪質なのは、６管の本部長ら幹部が集まって、デモ飛行は公表しないと組織ぐるみで決めていたことだ。 しかも、最初にデモ飛行を認めた際には、総務課長が「自分が意図的に判断して発表しない方がいいと考えた」と、個人の判断であることを強調していた。これでは本部長らは無関係だったとする二重の隠蔽である。 任務遂行中に殉職した職員や遺族のことを考えれば、決してできない行為である。国交省としても６管の本部長以下の責任を厳しく問うべきだろう。 隠蔽について６管は「デモ飛行の場所と事故現場は１７キロ離れており、事故と関係なかったため」と釈明している。 しかし、事故はデモ飛行の合間の廃船調査中に起きた。飛行計画に無理はなかったのか。デモ飛行と事故との関係も、調査を尽くしたうえで結論づけることだ。 運輸安全委は、隠蔽の理由や事故の真相を徹底的に解明する必要がある。ＪＲ西日本の脱線事故の調査では、調査情報をＪＲ西に事前に漏らすという、調査機関にあるまじき失態があった。 海保と同じ国交省内の組織だからといって、少しでも手加減するようでは信頼は地に落ちる。 再発防止のためには乗務員の操縦にだけ目を向けず、飛行の安全体制など、海保や６管に対する調査も厳正に行うべきである。 （2010年8月22日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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