【社説】

食料自給率　主食なき国の危うい夏

2010年8月21日

　残暑。夏ばての胃袋には、めん類がありがたい。だが、うどんもそばも原料は輸入頼みだ。世界的な異常気象で穀物が再び高騰しそうな気配。自給率１％の上げ下げに一喜一憂の場合じゃない。

　日本の食料自給率（カロリー換算）は、平成が始まった一九八九年度に五割を切ったあと、九年で４０％に落ち込んだ。その後七年間は横ばいが続いたが、二〇〇六年度は４０％を割り込んで「３９％ショック」ととりざたされた。

　そして〇七年度は十三年ぶりに上昇に転じ、一昨年度は４１％に上っていた。ところが昨年度はまた４０％に逆戻り、ことし三月、二〇年度に５０％をめざすと新たな農業基本計画でうたったばかりの政府は、出ばなをくじかれた。

　〇七年、世界は異常気象に襲われた。そのせいで輸入小麦が高騰し、消費者の「コメ回帰」が起きて自給率を押し上げた。ところが昨年度、輸入小麦の相場が落ち着くと、コメ消費は一転落ち込んだ。天候不順による国産小麦の不作がそこへ追い打ちをかけた。

　ことしはまたもや、異常気象が海外の主要な小麦産地を襲っている。ロシアでは干ばつで、穀物の作付面積の２５％が壊滅し、政府は小麦などの禁輸に踏み切った。

　日本は、うどんやそうめんなどにも使う小麦の九割を輸入に頼る。主な輸入先は、米、豪、カナダの三国だが、カナダや豪州も大雨や干ばつの被害を受けており、世界的な品不足の危険をはらむ。

　温暖化の進行に伴って異常気象は激しさを増して頻度も高くなり、食料危機の深刻さも増していくと、最新の科学は予想する。

　〇七年度日本の穀物自給率は２８％、比較可能な百七十七カ国・地域中百二十四番目の低さだ。他国の小麦相場の波に合わせて一喜一憂するこの国は“主食なき国”になってしまったのではないか。

　現政権は、自給率向上の柱に、戸別所得補償を据える。転作農家に一律の補助金を支給するやり方は、農地の保全にはなるだろう。だが、自給率アップにどうつながるか、道筋がよく見えない。消費者に国産が選ばれなければ意味がない。それには価格、品質、付加価値のいずれかで輸入物を凌駕（りょうが）するしかない。

　自給率向上の鍵を握るのは結局、１００％自給可能なコメである。５０％という高い目標達成への道のりは生産者を支援するだけでなく、消費の後押しをするような政策も打ち出すことからだ。