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次世代送電網 スマートな街作りを目指そう（8月21日付・読売社説）賢く、効率の良いエネルギー利用を目指した街作りの実証実験に、政府と自治体、産業界が共同で乗り出した。 実験の核は、ＩＴ（情報技術）を活用して電力の需給を制御する次世代送電網（スマートグリッド）技術だ。 例えば、家庭やビルに通信機能付きのメーターを設置して、地域の太陽光発電の設備、蓄電池などとＩＴで連携させる。 日照があって太陽光発電が盛んな時間帯は、電力会社の電気よりも優先して使ったり、蓄電池に充電したりする。雨や曇りの時は蓄電池から電気を供給したり、地域で電気を融通し合ったりする。 太陽光発電などの再生可能エネルギーは、現状では発電量が変動して電力の安定供給に悪影響があるとされている。そうした懸念を実証実験で解消できれば、利用拡大につながるだろう。 実験参加に名乗りを上げた横浜市、愛知県豊田市、北九州市の３市と京都府は今月、２０１４年までの事業計画書を公表した。 それぞれ、再生可能エネルギー拡大に加え、電気自動車・バスの導入、ごみ焼却廃熱の利用、省エネ住宅・ビルへの改修といった多彩な事業を組み合わせている。 ４地域で５０００世帯以上の家庭、電力や自動車メーカーなど約８０社が参加する。総事業費は１２６６億円と想定される。経済産業省は、来年度予算の概算要求にその支援経費を盛り込む方針だ。 エネルギー・環境問題は、人口が集中する都市の多くが抱える問題だ。政府が６月に出した新成長戦略でも「環境未来都市」構想として、この実験を掲げている。 欧米では同様の取り組みが盛んだ。中国、インドなどアジアでも検討が進む。政府は実験の成果を街作りの手法として“輸出”することも視野に入れている。 問題はコストだ。政府も自治体も財政状況は厳しい。民間を中心に、長期的に維持、改良して行くことができるだろうか。 米国では実際、不安な事態が起きている。モデル地域の一つ、コロラド州ボルダーでは、新式メーター設置費用などが予想以上にかかり、電気料金の値上げが避けられない見通しになっている。オバマ政権のエネルギー政策への批判にもつながっているという。 日本の先駆的な実験が、成功と言われるためには、目に見える効果、民間主体の自立的な運用が確立されることが必要だ。 政府には、海外事例も参考に （2010年8月21日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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