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パキスタン洪水 対テロ前線国に支援を急げ（8月21日付・読売社説）パキスタンが８０年ぶりという甚大な洪水被害に見舞われている。 雨を降らせるモンスーン（季節風）は今月末まで続き、今後も被害の拡大が懸念される。 国連総会が特別会合を開催し、加盟国にパキスタン支援を促す決議を満場一致で採択した。被災地域が広範囲に及び、深刻な被害になっているにもかかわらず、国際的な支援が集まらないためだ。 国連会合の開催を主導した米国は、拠出済みの１億ドル（約８５億円）に加え、６０００万ドル（約５１億円）の追加支援をすると表明した。 パキスタンは対テロ戦争の最前線国だ。国内のイスラム系武装テロ組織は、災害支援を口実に影響力を拡大しようと動いている。自然災害がテロを助長することのないよう、国際社会の早急な支援が求められる。 水害は、パキスタン北西部のインダス川流域を７月下旬に襲った集中豪雨が原因だった。土砂崩れや鉄砲水で、家屋や橋などが流され、道路は各地で水没した。 影響は中流や下流域にも及び、死者は１５００人余り、被災者は全体で２０００万人に上る。国民の１割超が被災した勘定だ。 発生から３週間を経た今も、全国で８００万人余りが住まいを失うなど支援を必要としている。 避難民は食料や水、テントなどが十分に届かないと訴えている。高温多湿に加え、悪化した衛生状態のため、子供や老人らにコレラやマラリアが発生している。 国連は今回の被災規模から、４億６０００万ドル（約３９１億円）の支援を各国・機関に呼びかけている。しかし、経済不況のもと、各国とも反応は鈍い。米国、欧州、豪州などを合わせても半分にしかならない。 日本は、国連会合で藤村修外務副大臣が１４４０万ドル（約１２億３０００万円）の支援に加え、陸上自衛隊のヘリコプター部隊を派遣することを表明した。 救援物資の輸送や、交通網の寸断で孤立した被災者の救助が期待できる。被災地のニーズに最も合致した支援策といえよう。 課題は国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣のため、自衛隊員が武器を携行できないことだ。パキスタンの治安状況を考えれば、全く危険がないとは言い切れない。 「自然災害での支援だから武器は不要のはず」という発想の援助隊法に問題がある。以前から法改正を主張している自民党などと協力し、治安の悪い場所には武器を携行できるよう改めるべきだ。 （2010年8月21日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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