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民主党代表選 「小鳩」の総括と政策論が先だ（8月20日付・読売社説）来月１日の民主党代表選の告示まで２週間を切り、各グループの駆け引きが活発化している。 １９日には鳩山前首相がグループ研修会を開き、党内最大勢力を率いる小沢一郎・前幹事長も出席した。 小沢氏は、鳩山グループなど党内の幅広い支持が得られることを条件に、出馬を検討しているという。研修会への出席も、そのための布石とみられている。 一時は政界引退を表明していた鳩山氏も、約１５０人の国会議員を研修会に集め、党内への影響力を誇示した。 再選をめざす菅首相、出馬の可能性を探る小沢氏の双方から秋波を送られる状況を利用し、政治的復権を果たすつもりなのだろう。挙党一致を条件に首相続投を支持している鳩山氏は、研修会でも、挙党態勢の構築を求めた。 しかし、小沢氏も鳩山氏も、代表選をにらんで動く前に、なすべきことがあるのではないか。 鳩山氏には、米軍普天間飛行場の移設問題の迷走で、日米関係に亀裂を生じさせた重い責任がある。「政治とカネ」をめぐる問題では、両氏とも十分な説明責任を果たしていない。 「小鳩」政権時代への反省と厳しい総括をしないまま、合従連衡に走る姿が、国民の目にどう映るだろうか。 特に小沢氏の場合、「政治とカネ」の問題で検察審査会の審議が継続中だ。代表選に出馬するなら、どうけじめをつけるのか、具体的に語る必要があろう。 一方、菅首相の対応も、問題なしとは言えない。 先月末の記者会見で、消費税率引き上げを代表選の公約に掲げないとの考えを示したが、参院選で敗北したからといって、財政健全化の旗まで降ろしてよいのか。 むしろ代表選を機に、消費税問題の党内論議を深めるぐらいの攻めの姿勢が求められよう。 昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）をどう扱うかも重要な論点である。 子ども手当の支給や高速道路無料化といったバラマキ政策を続けることが財政的に不可能であることは明らかだ。年末の予算編成を考えれば、政権公約の大胆な見直しは避けて通れない。 昨年の政権交代で民主党代表選は、かつての自民党総裁選のように首相選びに直結する。 民主党はそれを強く自覚し、今回の党首選びを、国家ビジョンや国民生活にかかわる政策を競う場としなければならない。 （2010年8月20日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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