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日韓ＦＴＡ 未来志向で早期妥結をめざせ（8月19日付・読売社説）日本と韓国の産業界は共に、自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉の早期妥結を望んでいることがわかった。 読売新聞社と韓国経済新聞社が実施したアンケート調査で、双方の主要企業２００社の８割超が、２００４年から交渉が中断している日韓ＦＴＡについて、「必要だ」と答えている。 日韓併合１００年という節目を迎え、両国の企業が未来志向で関係を深め、競争と共存を図ろうとする姿勢を歓迎したい。 ＦＴＡは、特定の国や地域間で鉱工業品や農産物の関税を引き下げたり、撤廃したりすることだ。貿易を拡大する効果がある。 世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間の貿易自由化交渉は、利害の対立で暗礁に乗り上げた。そこで世界で急増しているのが、ＦＴＡや投資拡大などに協力分野を広げた経済連携協定（ＥＰＡ）で、すでに約２００が発効した。 ところが、日韓交渉はそうした流れに取り残され、行き詰まっている。日本が農水産物の市場開放に抵抗し、韓国は対日赤字全体の拡大を警戒しているためだ。 約６年にも及ぶ中断は余りにも長い。両国は９月にも、交渉再開に向けた実務協議を開くが、産業界の期待に応える必要がある。 日本の経済連携の動きは、対韓国ばかりでなく、他国・地域との間でも出遅れが目立つ。 ＥＰＡ発効・署名国は、シンガポール、メキシコなど１１か国・地域にとどまり、農業大国の豪州やインドとの交渉も難航中だ。米国や欧州連合（ＥＵ）については、交渉のメドさえたたない。 農業分野の市場開放について、日本国内の抵抗が強いことが、いつも足かせになっている。 民主党政権は、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度を導入した。しかし、バラマキ政策では、貿易自由化に備えた農業の競争力強化にはつながらない。 政府は所得補償制度を漁業などにも拡充する方針だが、こうした保護策を市場開放に向けて活用する道を探らねばなるまい。 民間出身の丹羽中国大使は、日中ＦＴＡ交渉の開始に意欲を表明した。日韓ＦＴＡを前進できれば、日中や「日中韓」のＦＴＡ交渉の足がかりにもなる。 韓国は米国やＥＵとＦＴＡで合意した。韓国が中国とのＦＴＡで先行すれば、日本には痛手だ。 菅政権は、アジアの活力を取り込む新成長戦略をまとめた。それならば、自由貿易を加速する政治的な行動が求められよう。 （2010年8月19日01時59分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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