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ＧＤＰ急減速 景気腰折れへ警戒を強めよ（8月17日付・読売社説）外需と政策効果を支えに回復してきた景気が急減速した。成長を腰折れさせぬよう、警戒を怠ってはならない。 ４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・１％増と、３四半期連続でプラスだった。だが、成長率は年換算で０・４％と、極めて低い。 内需はマイナスに転じ、輸出などの外需で、やっとプラス成長を維持した。円高や、海外経済の減速懸念で、外需の先行きも不透明である。政府・日銀は景気最優先で政策運営すべきだ。 内需低迷の主因は、これまで堅調だった個人消費が、４〜６月期はほぼ横ばいまで減速したことにある。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助金もさすがに効果が薄れてきたようだ。 とはいえ、数少ない下支え役である。政府は９月末でエコカー補助金を打ち切るという。自動車の販売店や部品工場などは、「１０月からは受注の大幅減が避けられない」などと、販売や生産の落ち込みを心配している。 夏の猛暑でエアコンなどは売れている。だが、“猛暑特需”の後に厳しい反動減がこないか、恐れる家電量販店も少なくない。 政府は、給付の始まった子ども手当などが、いずれ景気を刺激するというが、定額給付金など過去のばらまき政策の例から見て、大きな効果は期待できまい。 今年度予算の予備費を使って、エコカー補助金の一部を継続するなど、景気の減速を避ける手を打つべきだ。 公共事業削減の影響も鮮明だ。４〜６月期の公共投資は、前期比３・４％減と大きく落ち込んだ。有力な地場産業のない地方などでは、特に打撃となろう。 予備費とは別に、将来の景気対策に備えた、１兆円の予算枠もある。うまく活用できないか。 一方、外需はプラスを維持したが、伸びが鈍った。足もとでは円高の影響が大きい。円高が１円進めば、トヨタ自動車で年３００億円、ホンダも１７０億円の利益が減るという。回復してきた設備投資にも、水をさしかねない。 今回の円高は、アメリカの追加金融緩和がきっかけだ。その影響を和らげるには、日銀も金融緩和の姿勢を強める必要があろう。 円高は輸入物価を下げて、デフレにも拍車をかける。急激な進行は避けねばならない。 円相場が８０円に向けて急騰するようなら、政府は円高阻止に向けて、為替介入も辞さない強い姿勢を見せるべきだ。 （2010年8月17日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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