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公務員給与勧告 人件費抑制へ多角的議論を（8月14日付・読売社説）このままでは「総人件費２割カット」は、やはり、掛け声倒れに終わるのではないか。 人事院は２０１０年度国家公務員一般職給与について、月給を平均０・１９％、ボーナスを０・２か月分それぞれ引き下げるよう勧告した。２年連続のマイナス勧告だ。 この通り実施されれば、公務員の平均年収は、９万４０００円減る。国の費用負担の減少は、７９０億円程度である。 民主党は、衆院選の政権公約で「国家公務員の総人件費を２割削減する」とし、削減額は１・１兆円と試算していた。 無論、給与改定だけでこれが可能というわけではない。だが、その落差は大きすぎる。 玄葉公務員改革相は「公務員の定員削減や地方移管もある。労働基本権を付与して労使交渉で人件費を抑制していく。削減のための工程表を作る」と述べている。 いずれも簡単な話ではない。 人事院は今回の勧告で、「公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することが適当」としている。 天下りあっせんの禁止などにより、高齢期の雇用問題は切実さを増している。定年延長となれば、人事管理の面でも、大幅な制度の見直しが必要になるだろう。 その際、増加する総人件費をできるだけ抑制するには、６０歳代前半の給与水準を相当引き下げなければならない。 一方、定員を維持するとして公務員の新規採用を極端に減らすならば、職場にひずみを生じ、公務員の士気や仕事の効率に影響が出かねない。しっかりした制度設計が欠かせない。 公務員に労働基本権を付与する問題も、議論が進んでいない。 協約締結権が与えられると、民間と同様、労使交渉で給与などが決定される。そうなれば公務員の労働基本権制約の代償措置である人勧制度は、廃止を免れない。 今回の勧告は、労働基本権付与に関して論点整理をしている。 付与する職員の範囲や交渉・協約事項をどう定めるのか、国会はどう関与するのかなど、数多くのテーマがある。 問題は、安易な交渉で人件費が膨らんだり、労使対立で結論が出なかったりすることだ。その歯止めも検討しなければならない。 厳しい国家財政を考えれば、公務員給与の抑制は必要だ。政府・与党は、公務員制度改革の全体像を早く固めるとともに、労働基本権付与などについて野党とも議論を深めるべきだ。 （2010年8月14日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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