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円急騰 政府・日銀は為替安定へ動け（8月13日付・読売社説）米国の景気減速懸念から、円高・ドル安に歯止めがかからない。為替安定へ、政府と日銀が連携を強化し、機動的に対応すべきだ。 円相場は１ドル＝８４円台に上昇した。１９９５年以来、１５年ぶりの水準だ。この年に７９円台の史上最高値を記録したが、このまま円高が進めば、最高値をうかがう展開もあり得る。対ユーロでも円が上昇し、円独歩高といえよう。 円急騰は、ようやく業績が好転し始めた自動車、電機などの輸出企業の収益を圧迫し、景気回復に悪影響を与えかねない。 円高に伴う輸入価格の下落により、日本のデフレがさらに長期化することも懸念される。 円高加速が嫌気され、１２日の東京株式市場の株価は急落した。今後の為替相場の動きを警戒しなければならない。 円高が進んだきっかけは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０日、景気判断を大幅に下方修正し、事実上の追加金融緩和策に踏み切ったことである。 市場への資金供給量を減らさずに、長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。米国でも台頭し始めたデフレ懸念に対し、先手を打つ思惑もあろう。 しかし、市場ではむしろ、雇用悪化と個人消費の低迷など、景気減速への警戒感が一段と高まったといえる。米国の金利低下で、日米金利差が縮小するという見方も重なり、ドルが売られている。 比較的安定した通貨と受け止められた円が、“消去法”で買われている事情もある。 気がかりなのは、ＦＲＢの追加策による景気テコ入れ効果が限定的とみられる点だろう。財政赤字を抱えたオバマ政権も、新たな景気刺激策を実施しにくい。政策に手詰まり感がみえる。 そこで米当局は、当面は輸出で景気を下支えしようと、輸出促進にプラスになるドル安の進行を容認する構えのようだ。財政危機問題を抱えた欧州も事情は同じで、通貨安頼みがうかがえる。 そんな中、円急騰に無策ぶりが目立つのが日本政府と日銀だ。 日銀は１０日、金融政策の現状維持を決めたばかりだが、量的緩和策の拡充を含め、追加策の検討が急務ではないか。あまりにも危機感が足りない。 経済産業省は円高が経営などに与える影響について、企業調査を月内にまとめるという。しかし、これも緩慢すぎる。 政府・日銀は、円高阻止の為替介入をためらうべきでない。 （2010年8月13日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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