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学校耐震化 国は補強工事に十分な予算を（8月11日付・読売社説）学校の耐震化は進んできたとはいえ、なお危険な校舎や体育館は残っている。地震はいつどこで起きるかわからない。国は財政面から自治体の行う耐震化工事を支えてほしい。 文部科学省の調査によると、全国約３万２０００の公立小中学校に計１２万４０００棟ある学校施設のうち、今年４月時点で、耐震性が確保されていた施設は全体の７３％だった。 公立高校でも耐震性のある施設の割合は７３％で、ともに前年より５〜６ポイント伸びている。 一方、小中学校で耐震性が不十分な施設は約３万１６００棟、耐震診断が行われていない施設は約１４００棟あった。震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い施設は約７５００棟あるという。 校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲になった２００８年の中国・四川大地震を教訓に、地震防災対策特別措置法が改正され、自治体には学校施設の耐震診断の実施と結果の公表が義務づけられた。 しかし今回の調査で、耐震診断が未実施の施設を抱える自治体が４４０もあることがわかった。明らかな法律違反である。建物の強度を調べないことには対策も立てられない。診断を急ぐべきだ。 特措法改正で、危険な施設の補強工事を行う際の国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げられた。補強内容により異なるが、工事費は１校で１億円を超えることもあり、市町村の財政事情を考えると国の支援は欠かせない。 ところが民主党政権は、高校無償化を実現するため、今年度の当初予算を作成する際に、耐震化予算を削減した。批判が集中すると、６月に予備費を活用する異例の対応で予算を増額した。 最終的に１６８２億円を確保したものの、０７年度以降では最も少ない。耐震化工事の先送りを余儀なくされた自治体もある。 国は厳しい財政状況にあるが、学校耐震化に最優先で取り組む姿勢を明確に示し、今後の予算確保に万全を期してもらいたい。 また、国庫補助率の引き上げは今年度末までの特例措置だ。危険な施設の工事が完了するまで、特例を延長すべきである。 自治体の中には、少子化対策と組み合わせる形で耐震化を進めるところもある。学校の統廃合で、耐震性の高い校舎を持つ学校を統合校とする。教室が余っている校舎の最上階部分を撤去して、建物全体の重量を軽くするなどだ。 効率的な耐震化に向けて、知恵を絞ることも大切だ。 （2010年8月11日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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