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航空機民間転用 防衛基盤維持へ着実に進めよ（8月8日付・読売社説）日本に欠かせない防衛技術と関連企業を維持していくうえで有効な手法と言えよう。 防衛省が、自ら開発した自衛隊機の民間転用を検討している。海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２は消防飛行艇などに、航空自衛隊が開発中の次期輸送機ＸＣ２は大型貨物機にそれぞれ転用する構想だ。 民間転用は前例がないが、救難機や輸送機はそもそも武器ではない。民間機に転用しても、日本が大切にする「平和国家」の理念には何の影響もあるまい。 政府は、企業から利用料を受け取り、開発費の一部を回収できる。量産効果によって自衛隊機の調達費も縮減できる。世界的に消防飛行艇や貨物機の需要は大きく、企業も一定の収益を期待できる。 民間転用は、官民双方にメリットがある。もっと早く取り組めば良かったのではないか。 近年、防衛予算の減少傾向が続く中、この分野から撤退する企業が増えている。装備の開発・生産・整備に不可欠な専門企業や高度な技術者がいなくなることは、国の安全保障の根幹にかかわる。 日本の安全保障環境は逆に、厳しさを増している。中長期的な視点で、防衛技術基盤の維持と、防衛予算の一層の効率化を両立させていく必要がある。 年内に予定される「防衛計画の大綱」の改定作業に合わせて、武器輸出３原則の見直しにも本格的に取り組むことが重要だ。 次期戦闘機（ＦＸ）の候補Ｆ３５のように巨額の開発費を要する装備品は、複数の国による共同開発が国際的潮流だが、日本は参加できない。米国以外の国との共同開発が認められていないからだ。 現在は、米国以外のほとんどの国に及ぶ武器の禁輸を、紛争当事国やテロ支援国などに限定することを検討すべきだ。最低でも、一般の国との武器の共同開発を認め、武器輸出を個別に審査する方式を導入してはどうか。 地雷探知機、防弾チョッキなど防御的武器を禁輸の対象外としても、日本の「平和国家」のイメージが損なわれることはない。 民主、自民両党はそろって参院選公約に防衛装備品の民間転用を掲げた。武器輸出３原則の見直しでも、与野党の枠を超えて協調する余地があるのではないか。 鳩山前内閣では、北沢防衛相が３原則見直しに前向きな考えを示したが、与党の社民党などが反対し、具体化しなかった。社民党の連立離脱で、政治的なハードルはかなり低くなったはずだ。 （2010年8月8日01時48分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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