発言小町
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改正育児休業法 イクメンを誇れる職場に（8月8日付・読売社説）イクメン（育メン）という言葉がある。子育てに積極的に取り組む父親たちのことだ。 厚生労働省が最近開設したイクメンプロジェクトのサイトには、父親たちによる子育ての体験談が数多く寄せられている。 女性の社会進出が進み、共働きが勤労者世帯の半数以上を占めている。夫の育児時間が長い家庭ほど、第２子以降の出生割合が高いという厚労省の統計もある。 これからの子育てには男性の積極的な協力が欠かせない。父親の育児休業が当たり前となるよう、少しずつでも職場環境を整備していく必要があろう。 父親が育休を取得しやすいようにする改正育児・介護休業法が施行された。 育休は、男女を問わず会社に申請すれば、子どもが１歳になるまで最長１年間取ることが出来るよう、企業に義務づけてきた。 今回の法改正では、夫婦それぞれの育休期間が１年間なのは従来通りだが、夫婦で育休を取る場合は、子どもが１歳２か月になるまで認められるようにした。 例えば母親は出産から１年間、父親は出産２か月後から１年間にわたって育休を取得することも可能となる。 また、妻が専業主婦や育休中の場合に夫を育休の対象外とする労使協定は違法となり、すべての父親が育休を取れるようにした。 さらに、育休を理由に、昇進・昇格の考課で社員に不利益な評価を行うことも、国の指針によって明確に禁止された。 しかし、このような制度改正だけでは、状況はなかなか改善されないのではないか。 現在、男性の育休取得率は、わずか１・７２％で、女性の８５・６％に遠く及ばない。育休制度を利用したいと思う男性は３１％に上っているのに、職場に対する迷惑や昇進への影響を懸念し、 優秀な社員が一時的にでも抜けてしまうのは、企業にとって痛手だ。だが、社員の家庭生活を大切にし、仕事の効率化を図る企業が長期的には伸びていくと考えることも出来る。 管理職の意識改革も必要だ。育児のため２週間の休暇を取った東京都の文京区長は「トップが休みを取ることで、職員の育休取得を促したかった」と語っている。 子育て支援には保育所の整備も必要だが、働き方の見直しこそ、早急に取り組むべき重要な課題ではないだろうか。 （2010年8月8日01時48分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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