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ロシア小麦禁輸 食料危機の再発防止に全力を（8月7日付・読売社説）干ばつで穀物被害が深刻化しているロシアが、小麦などの輸出を今月１５日から１２月末まで禁止すると発表した。 収穫量が激減し、輸出を続ければ、国内で消費する分が足りなくなるためだ。 世界有数の小麦輸出国だけに、ロシアの禁輸が国際的な需給の 食料自給率が４１％にとどまる日本にとって、傍観出来ない事態である。禁輸の動きがほかの輸出国に広がり、価格がさらに高騰しないか、警戒が必要だろう。 ロシアの穀倉地帯は１００年ぶりの猛暑に見舞われ、干ばつにより、作付面積の２割にあたる１０００万ヘクタールが壊滅状態となった。 ９５００万トンと予想した今年の小麦などの収穫量は、国内需要とほぼ同じ７０００万〜７５００万トンまで落ち込む見通しだ。このため、２０００万トン程度を見込んだ輸出は、不可能になった。 日本は、国内で消費する小麦の８割強を輸入に頼るが、多くは米国、カナダ、豪州産だ。ロシアからは輸入していないため、量の確保では影響はない。 だが、このまま国際市況の高騰が続けば、米国産などの輸入価格に波及し、パンやめんなどの商品が値上がりする可能性もある。 忘れてならないのは、２００８年に起きた世界的な食料危機だ。コメや小麦などの輸出国が相次いで禁輸に踏み切り、それにあわてた新興国のパニック買いが加わって、混乱が拡大した。 その後、世界の穀物需給は、備蓄の積み増しなどもあり、０８年当時に比べると安定している。 しかし、今回、ロシアの禁輸に同調する国が増えれば、０８年のような食料危機が再発する恐れもある。穀物の輸出国、輸入国ともに冷静な対応を求めたい。 ０８年の洞爺湖サミットでは、穀物輸出国に対し、価格高騰を招く輸出規制の自粛を要請し、一定の成果を上げた。それでも、食料を巡る潜在的な輸出国と輸入国の対立は解消していない。 やはり輸入国は、食料増産に努めるなど自助努力が欠かせない。日本は、０８年の食料危機を教訓にうどん、パンなどの材料にするコメ粉用や、家畜の飼料にする他用途米の生産を強化している。 妥当な施策だ。貴重な農業補助金は、こうした分野に重点配分すべきであろう。 （2010年8月7日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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