発言小町
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臨時国会閉幕 ねじれ打開へ政権公約見直せ（8月7日付・読売社説）日本政治の停滞を避けるには、衆参ねじれ国会の難局を打開し、与野党の合意を形成する必要がある。だが、今国会では残念ながら、その道筋は見えてこなかった。 参院選後初めての臨時国会が８日間の日程を終えた。焦点は、新たなねじれ状況に菅政権と野党がどう対応するかだった。 菅首相は、衆参計４日間の予算委員会質疑で、「必要な政策が実行できるような議論をお願いしたい」と野党に協力を要請した。 民主党が野党時代、ねじれ国会で日銀総裁人事などをめぐって自公政権を揺さぶったことについても、「反省すべきは反省したい」と語り、低姿勢に終始した。 だが、通り一遍の発言だけでは無論、事態の改善は望めない。自民党などが要求するように、やはり民主党の政権公約の抜本的修正に踏み込むことが欠かせない。 子ども手当など、政権公約のバラマキ政策は、予算の組み替えでは財源を確保できないことが明白になり、今や ９月の党代表選で再選を目指す菅首相とすれば、公約の大幅修正は党内の反発を招き、決断しづらい事情もあろうが、現状のままでは野党の協力は得られまい。 臨時国会では、議員歳費の一部自主返納と、社会保険病院の運営法人の存続を可能にする法律が成立したが、これだけでは、与野党協調の糸口とは言えない。 参院選で落選した千葉法相らに対する問責決議案は、野党の足並みがそろわず、提出が見送られた。だが、秋の臨時国会では、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題などを中心に、野党の追及が本格化しよう。 菅政権が国家戦略局の創設を断念したことについて、野党は「政治主導が後退する」などと一斉に批判した。戦略局を設置するための政治主導確立法案は現在、継続審議になっている。 首相は、この法案の修正に関する与野党協議を呼びかけてはどうか。その際、自公政権がかつて提案した日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設を持ちかけることが有益となろう。 政治主導や首相官邸機能の強化については、与野党とも異論はなく、協議入りは可能だろう。 参院選で一党が単独過半数を得るのは簡単でなく、ねじれは長期化する恐れがある。政治が何も決められず、経済や外交の危機に機敏に対応できなくては、日本は一層地盤沈下する。与野党は真剣に合意形成の道を探るべきだ。 （2010年8月7日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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