発言小町
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在沖縄米海兵隊 移転促進へ「普天間」の前進を（8月4日付・読売社説）在沖縄海兵隊のグアム移転の遅れを最小限にとどめるためにも、普天間飛行場の移設問題の着実な前進が肝要である。 米国防総省が、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転の完了期限が当初予定の２０１４年から最大６年遅れる見通しを明らかにした。 グアムの人口が１割以上も増えるため、電力、上下水道、道路など社会基盤整備に予想以上に時間がかかることが直接の理由だ。 だが、海兵隊のグアム移転は本来、普天間飛行場の移設と一体の計画と位置づけられている。鳩山前政権による普天間問題の迷走が影響しているのは確実だ。 鳩山前首相が、県外・国外移設という沖縄の期待感をあおったあげく、辺野古移設案に回帰し、政権を投げ出したことによる「負の遺産」の深刻さを裏付ける。 鳩山前首相の罪は、極めて大きい。だが、副総理として支えていた菅首相も、その責任を逃れることは許されない。 疑問なのは、仙谷官房長官が、「日米で（社会基盤整備を）前向きに行う前提で、詰めた話し合いをする」と、海兵隊移転費の日本側の追加負担に前向きととられかねない発言をしていることだ。 日本は基本的に、追加の財政負担には応じるべきではない。 約１０２億ドルの移転費は０５年の日米合意前から、膨張の可能性が指摘されていた。厳しい交渉の末、日本側は、負担の上限を約６１億ドルと定めたうえ、昨年締結した日米協定に、追加負担は行わないとの条項を盛り込んだ経緯がある。 そもそも民主党は、米国領土に米軍基地を建設するのに日本が資金を出すことに批判的だったはずだ。仙谷長官の発言は米側の期待値を上げかねず、不用意だ。 外交では、相手国との間合いをどう取るかが極めて重要なのに、民主党政権は、この点が実に心もとない。外交経験が乏しいという言い訳は通用しない。 菅政権は、８月末を期限とする普天間飛行場の代替施設の位置・建設工法の決定について複数案の併記で乗り切ろうとしている。 １１月の沖縄県知事選を控え、地元の頭越しに具体案を決めることに慎重になるのは理解できる。だが、沖縄との関係修復に何の行動も起こさず、何事も先送りする姿勢では困る。それは、普天間飛行場の現状の固定化につながる。 県内移設を断固やり通すことが沖縄の負担軽減になる。菅政権がその覚悟を明確に示してこそ、沖縄の信頼も回復できよう。 （2010年8月4日02時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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