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全国学力テスト 「抽出」で失った貴重なデータ（8月2日付・読売社説）児童生徒の学力を正確に把握し、全国規模で蓄積されたデータを国や学校現場が指導の改善に生かすには、すみやかに全国学力テストを全員参加方式に戻すべきだ。 文部科学省は、４月に実施した４回目の全国学力テストの結果を公表した。全員参加を前提とした過去３回と異なり、今年から全国の小中学校の約３割を抽出する方式に変わった。 ただ、抽出に漏れた学校の希望参加は認められた。最終的に全体の７割を超す約２万３８００校が参加し、小学６年、中学３年生の計約１６３万人が、国語と算数・数学の問題に取り組んだ。 多くの学校がテストへの参加を望んだ。子ども一人ひとりの答案からつまずきを見つけ、きめ細かな指導につなげる。そうした検証の機会は、すべての学校に等しく提供されるべきである。 国が費用を負担して答案の採点と集計を行うのは、抽出対象の約１万校だけだ。希望参加校は独自に採点しなければならない。夏休み返上で採点にあたる教員も多いことだろう。 今回は、２００７年のテストの際に小６だった子どもが、中３としてテストに臨んだ。３年たっても円の面積の求め方がわからない子どもが１割以上いる実態もわかった。指導法の改善が課題として教育現場に突きつけられた。 抽出方式への変更で、把握できるのは都道府県別の平均正答率までになった。しかも、サンプル数を絞ったことにより、正答率は１〜２％程度の幅があるため、正確な順位は出せなくなった。 市町村別や学校別のデータは途切れてしまった。そうしたデータを都道府県が分析し、成績の悪かった学校に教員を手厚く配置することは難しくなった。 民主党政権はコスト削減を理由に、十分な議論も行わないまま全員参加方式を中止した。全員参加の場合の予算５７億円は抽出方式で３３億円になったが、貴重なデータが失われた代償の方が大きいのではないか。 批判の多い高校無償化には４０００億円が投じられている。 文科省は２０１２年度以降に、理科や社会、英語をテスト教科に加えることを検討している。科学技術分野における人材育成の重要性を考えれば、理科の学力把握は欠かせない。 子どもに過度の負担をかけない範囲で、学力の実態を多角的に測定し、それを効果的に生かせるテストの方法を追求してほしい。 （2010年8月2日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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