「人工頭脳電車」
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エコカー支援 補助金打ち切りは時期尚早だ（7月31日付・読売社説）せっかく効果を上げている景気刺激策を、なぜやめるのか。 政府は３０日、省エネ性能に優れたエコカーを購入する際に支給する補助金を、期限である９月末で打ち切ることを決めた。 直嶋経済産業相は「臨時、異例の措置としてやってきた。自動的に９月末で終了することになる」と述べた。 しかし、最近は、景気回復の足取りがもたついている。消費の下支え策をなくすには、タイミングが悪いのではないか。経済界にも存続を求める声が強い。 経済危機対応のため今年度予算に盛り込まれた１兆円の予備費を使えば、財源の手当ては可能だ。政府は、補助金の支給を当面続けるよう、再考すべきである。 エコカー補助金は、麻生政権が今年３月末までの時限措置として導入した後、鳩山政権も予算を追加して６か月延長した。 乗用車で最大２５万円をもらえる内容が好評で、省エネ家電のエコポイントとともに、消費拡大に高い効果を上げてきた。 支援の財源として２００９年度の補正予算で約６０００億円が計上された。これで４５０万台分の購入支援が可能となり、すでに３００万台分の利用が決まった。 補助金は１０００億円ほど残っており、期限切れまで、まだ２か月あるが、影響はすでに出始めているようだ。 新車登録が９月末に間に合わないと補助金の対象にならないが、人気車は契約から納車まで２か月以上かかることも珍しくない。 販売店の説明で、今すぐ買っても補助金がもらえない恐れがあると知り、購入をあきらめる客もいるという。 今後、補助金制度の終了で、本格的に自動車の販売が落ち込むことが懸念される。 昨年１月に新車購入支援制度を導入したドイツでは、９月に予算を使い果たして制度が廃止された。その後、新車の販売台数は、支援の実施中より２割以上も落ち込んだまま低迷が続いている。 終了後の販売減少を見込んで、トヨタ自動車は国内生産を、１０月から２割ほど減らす。主要産業の自動車が減産に動けば、回復のペースが落ちてきた工業生産が、さらに冷え込みかねない。 財政は厳しいが、打ち切りは景気への副作用が大きい。対象車種を絞って支援規模を縮小するなど、財政と景気の両面に配慮しながら補助金を継続させる知恵を出してほしい。 （2010年7月31日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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