「人工頭脳電車」
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ねじれ国会開幕 首相は政策を基本に連携探れ（7月31日付・読売社説）菅民主党政権は、衆参「ねじれ国会」を乗り切っていけるのか。その最初の関門になる。 参院選後初の臨時国会が開幕した。 菅首相は、政権として一体何を目指すのか、その政策目標を明示して、野党との協調の道を探る必要がある。 新しい参院議長には民主党の西岡武夫・元文相が選出された。ねじれ状況の難局にあっても、出身会派に肩入れせず、公平な議事運営を心がけてもらいたい。 民主、国民新の与党は、先の参院選で敗北し、過半数を失った。もはや、野党の協力なしには、法律は一本も成立しない。 法案ごとに野党の一部に協力を求める部分連合にしても、目下、手探り状態にある。 野党各党との連立政権となるとなおのこと望み薄だ。 加えて、以前の自民、公明政権のように、参院で否決された法案を衆院の３分の２以上で再可決するだけの議席は持っていない。 この窮地にあって首相は何をなすべきか。 最近目立っている逃げの姿勢で活路を開くことは困難だ。首相はまず、政策を練り直し、その実現に責任と覚悟を持って、野党に協力を呼びかけることだろう。 その際、民主党の政権公約へのこだわりは捨てて、評判の悪いバラマキ政策などは大胆に見直さなければならない。 消費税率引き上げ問題をめぐる首相の発言は、急速にトーンダウンしている。 ９月の党代表選を前に、党内の批判をかわそうと、消費税問題への取り組みを後退させることがあってはなるまい。 社会保障の財源確保と財政再建のための消費税増税の必要性は、与野党議員の間で、幅広いコンセンサスが形成されつつある。 首相は、消費税を含む税制抜本改革の超党派協議を唱えてきた。これは自民党など野党と協力関係を築くうえで貴重な場になる。 首相は予算委員会の質疑で、消費税率引き上げの理由と使途について丁寧に説明すべきだ。 野党側は、野党時代の民主党が「ねじれ国会」で繰り返した乱暴な戦術をとってはいけない。 当時、民主党は自民、公明の与党が衆院で法案を再可決することを見越して無責任に抵抗した。 しかし今回は、野党が参院で安易に法案を否決すれば、廃案が決まってしまう。その責任は、野党側に降りかかってくることを肝に銘ずるべきである。 （2010年7月31日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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