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検索大手提携 グーグルの市場支配が心配だ（7月30日付・読売社説）インターネット検索で世界最大の米グーグルと国内最大手のヤフーが、検索やネット広告配信で提携する。 両社合わせた国内検索市場の占有率は９割に達し、多様なネット情報を望む利用者の選択肢が狭まる可能性がある。提携がネット市場の発展を妨げないよう注視が必要だ。 米ヤフーはマイクロソフトと提携し、グーグルを追撃するが、ソフトバンクが出資する日本のヤフーはライバルと手を結んだ。 ネット事業の主戦場である検索分野で生き残るには、グーグルの最先端技術を取り入れるしかないと判断したのだろう。 今回の提携で、グーグルは「検索エンジン」と、検索結果に連動して広告を表示するシステムをヤフーに提供する。 検索エンジンは、ネット上の膨大なデータに索引を付け、利用者がキーワードを入力すれば、瞬時に関連情報を順位付けして取り出せる仕組みだ。月間延べ５０００万人以上が利用し、今や日常生活にすっかり定着したと言える。 ネット経由の集客に力を入れる企業は、利用者の目に触れやすいように自社のサイトや広告が、検索結果の上位に表示されるように懸命になっている。 問題は、そうした中核サービスが事実上、グーグル１社に握られる恐れがあることだ。 ヤフーは自社サービスに独自色を出すとして寡占化を否定するが、検索結果がグーグルの意向に左右され、利用者が欲しい情報にたどり着けない事態が本当に起きないか。一方で、広告料金が引き上げられる懸念もある。 公正取引委員会は、今回の提携について、「営業活動などは別であり、独占禁止法上の問題はない」としている。 だが、２年前に米ヤフーがグーグルと提携しようとした際、米司法省は独禁法違反を理由に待ったをかけた。欧州の規制当局は現在、グーグルが市場支配力を乱用していないか、監視の目を光らせているという。 公正取引委員会も、提携の行方を注意深く見守る必要がある。 ネットがめざましい発展を遂げたのは、新興企業が多様なサービスで競い合ってきたからだ。グーグル自身も革新的な検索技術で超優良企業にのし上がった。 無料のネット検索は確かに便利な機能ではあるが、情報の仕分けが （2010年7月30日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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