発言小町
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地デジ混乱回避 一層の周知徹底が不可欠だ（7月26日付・読売社説）２０１１年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行まで残り１年を切った。しかし、全国で１０００万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切り替えていない。 多くの視聴者が期限ぎりぎりにテレビを切り替えようとすれば大きな混乱を招く。国や放送業界は周知徹底を急ぐべきである。 放送のデジタル化によって、高画質のハイビジョン放送が楽しめるほか、番組の録画予約が画面上で簡単にできる。ニュースや天気予報などがいつでも見られるデータ放送も可能となるなど利用者のメリットは大きい。 全国５０００万世帯のうち、チューナーを含めたデジタル対応受信機を保有する世帯は今年３月時点で８４％に達し、総務省の目標を上回った。景気対策として導入したエコポイント制度もテレビの買い替えを後押しした。 だが、沖縄県や岩手県は普及率が６０％台にとどまり、地域によって準備の遅れが目立つ。デジタル対応テレビを買っただけで、必要なアンテナの切り替えが済んでいない人も多いようだ。 総務省の調査では、未対応の視聴者の７割が、まだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは、移行間際の駆け込みが増えそうな情勢だ。 受信設備の工事は１、２か月かかる場合もある。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性もある。「地デジ難民」とならないよう視聴者も準備を進めたい。 早急な取り組みが求められるのが、ビルの陰などで受信障害がある地域や、アパート、マンションなどの集合住宅で、共同アンテナを使っている世帯だ。 いずれも設備更新の費用負担などを巡って、話し合いが進んでいない。大勢の関係者全員の合意が必要となるためだ。 集合住宅は、全国で７割以上が対応済みだが、東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏は半分程度にとどまっており、地デジ対策の意外な盲点となっている。 総務省は最終年対策として、対応が遅れている受信障害地域や集合住宅などの実態把握や、１０００か所の臨時相談コーナー設置、郵便局員による高齢者への呼びかけなどに乗り出す。 対応が遅れる背景には、アナログ放送で十分という視聴者の意識が強いことも影響していよう。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明し、理解を得ることも必要だ。 （2010年7月26日09時01分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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