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2010年7月26日（月）付
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- 高齢者医療―見直すなら、ていねいに
後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の原案を、厚生労働省の改革会議が示した。年内に最終案をまとめ、政府は来年の通常国会へ関連法案を提出するという。しかし、この案には問題[記事全文]
- プロボノ―自分と社会と会社にも利
オフィス街で「プロボノ」という言葉を聞くようになった。ラテン語のプロ・ボノ・プブリコ（公益のために）から来ている。職業人がＮＰＯ支援などボランティアで専門知識や能力を生かす活動のことだ。[記事全文]
高齢者医療―見直すなら、ていねいに
後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の原案を、厚生労働省の改革会議が示した。年内に最終案をまとめ、政府は来年の通常国会へ関連法案を提出するという。
しかし、この案には問題が多い。幅広い合意を得るには、もっと議論を重ねて良い案を練るべきだ。
原案では、７５歳以上のお年寄りは地域の国民健康保険または会社の健康保険組合などに戻る。ただし、多くのお年寄りが移る地域の国保では、高齢者分だけ別勘定にして都道府県単位で運営するという。
年齢での線引きをやめるという民主党の方針と、現役世代と高齢者の負担の明確化や、広域化による格差縮小など現行制度の良い点は残すことを両立させようとする苦肉の策だ。
この案が実現すると、地域の国保は市区町村単位の現役世代と都道府県単位の高齢者が混在し、複雑でわかりにくい制度になってしまう。
将来は現役世代も都道府県単位にするとの方針を掲げているが、市町村間の保険料格差を是正して一つにするのは容易でない。
それ以上に問題なのは、財源の見通しが立っていないことだ。どんな制度にするにせよ、膨らみ続ける高齢者の医療費を誰かが負担しなければならない。税金を新たにいくら投入するのか。世代間、保険者間で保険料の負担をどう分かち合うのか。
ところが、消費税を含む税制の抜本改革の議論は政府内でまったく進んでいない。高齢者医療の財源を今後、いかに確保し制度の安定を図るかについて、政府の方針や覚悟すら示されないままである。
これでは、いくら新制度を描いてみても、その持続可能性に疑問がつきまとう。将来への不安も、制度への不信もぬぐえない。
分かち合いの理念もあいまいだ。示された原案では、サラリーマンの配偶者や子どもがいるお年寄りは扶養家族に戻り、保険料負担をしなくなる。その分だけ現役世代に負担がかかることになってもいいのだろうか。
見直しは、何をめざすのか。今の制度を廃止するのが目的というだけでは野党を説得することは到底できないし、かりに法案提出にこぎつけたとしても成立は見込めない。
制度を見直す以上は、多くの人々が納得し安心できる仕組みにしなければならない。今の制度の合理的な側面と問題点を冷静に見きわめ、よりよい制度に再構築する。そのめどが立たないのであれば、制度変更は混乱をもたらすだけになりかねない。
「マニフェストで約束したから」と、強引に進めるべき話ではない。野党も賛成できるような理にかなった内容と、ていねいな運び方を求めたい。
プロボノ―自分と社会と会社にも利
オフィス街で「プロボノ」という言葉を聞くようになった。ラテン語のプロ・ボノ・プブリコ（公益のために）から来ている。職業人がＮＰＯ支援などボランティアで専門知識や能力を生かす活動のことだ。
米国の弁護士会で盛んになり、日本でも第二東京弁護士会が会員に社会貢献を義務づけた。それが法曹界から一般企業で働く人々にも広がってきた。仕事で身につけた経理、情報技術（ＩＴ）、広報、営業・市場調査、デザインなどの知識や技能を使ってＮＰＯの経営などを支える。
大助かりのＮＰＯはもちろん、プロボノをする本人も意欲や創造性を刺激され、勤め先の企業も人材の競争力が高まる――一石三鳥の利点が期待できる。欧米では企業のプロボノ支援は社会的責任の一環とも見られている。日本でも普及させていきたい。
盛り上がりを支えるのは、働く人たちとＮＰＯを橋渡しする専門組織だ。米国の動きを日本に紹介する形で２００５年に始まったＮＰＯ「サービスグラント」（東京）には５００人余が登録し、４６団体を支援した。ホームページの立ち上げ、活動紹介のパンフレットやプレゼンテーション資料作りなどを助ける。その過程でＮＰＯに運営面での助言などもする。
これとは別に英国の留学先で意気投合した金融マンや会計士らでＮＰＯ化を目指すグループが「二枚目の名刺」（同）。経理、財務、市場調査などを軸にＮＰＯの経営を支援しようと、輪を広げている。
プロボノをする人たちは、社会貢献に興味があったり、感謝される仕事がしたかったり、人脈や経験の幅を広げたかったり、と動機はさまざま。一方、国内のＮＰＯは４万を数えるが、多くが経営や財務に弱点を抱える。相性を見極めるといった注意は必要だが、プロボノの仕事が山のように眠っていることは確かだ。
社員のプロボノは企業にも利点が大きい。長い目で重要なのが社員の創造性や積極性を高める効果だ。知識は使えば使うほど磨かれる。プロボノで持ち前の能力を本業とは全く違う課題にぶつければ、発想の幅は確実に広がる。人材を育てる近道であり、資金や休暇取得などで優遇してでも奨励すべきだろう。さらに彼らの仕事ぶりや生き方をヒントにして、働きがいと創造性あふれる職場を作ることが経営者の使命になるのではないか。
今のところ、橋渡し役は東京に集中している。コンサルタントを中心に１００人が都内などで活動する「プロボネット」はプロボノの契約や作業の標準化を進めている。地方都市でも橋渡し組織を立ち上げやすくするためだ。
プロボノで、働く人と社会と会社の好循環が全国に広がってほしい。
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