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アフガン会議 支援とともに監視が必要だ（7月24日付・読売社説）アフガニスタンをテロの巣に戻さぬために、国際社会は９年に及ぶ復興支援を続けてきた。その忍耐強い支持に、アフガンのカルザイ政権は行動で応えなければならない。 カルザイ大統領はカブールで開かれたアフガン支援国際会議で、駐留外国軍に頼っている治安維持を、２０１４年末までに全土でアフガン政府が担うと宣言した。会議参加国もそれを歓迎した。 アフガンに派兵する欧米諸国では、駐留継続反対論が高まっている。カルザイ大統領の宣言は、撤兵を視野に入れた出口戦略を早く描きたいという各国指導者の思惑とも合致したのだろう。 だが、現状をみれば、実現は難しいと言わざるをえまい。 米軍の３万人増派は来月には完了する。アフガン駐留外国軍の規模は１５万人に達するが、国際テロ組織アル・カーイダを 米政府のアフガン政策を批判した駐留米軍司令官の更迭劇も、アフガン情勢の行き詰まりと無縁ではなかろう。 治安維持任務の移管には、アフガン人治安部隊の育成が欠かせない。アフガン政府は来年１０月までに、軍と警察を合わせた要員を３０万人超に増やす計画だが、問題はその質だ。装備の貧弱さだけでなく、識字率や規律意識も低い。 治安改善のためには、生活基盤整備や雇用創出事業も同時に進めなければならない。アフガン政府に治安維持を任せるまでに、克服すべき課題はあまりにも多い。 アフガンには０２年以来、３５０億ドル（約３兆円）を超える援助資金が注がれてきた。その大半は、復興事業を担う国際的な非政府組織（ＮＧＯ）などに対する直接支援だった。 会議では、今後２年間で援助資金の半分までを、アフガン政府経由に切り替えることで合意した。「政府の裁量でより有効に資金を使いたい」とのカルザイ大統領の要望を受け入れたのだ。 しかし、アフガン政府幹部らの不正、腐敗への批判は絶えない。援助資金の横領などあってはならない。大統領は、特別法廷の設置など汚職対策強化を表明したが、早急に成果を示してほしい。 日本も０９年から５年間で５０億ドルの支援を約束した。日本を含めた支援国は、援助資金が適切に使われるよう、厳しく監視していく必要がある。 （2010年7月24日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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