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高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く（7月24日付・読売社説）後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。 今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が２３日、新制度の骨格案をとりまとめた。 これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。 民主党はマニフェスト（政権公約）に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。 ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示し、改革会議をスタートさせた。骨格案が原則を守った制度と言えるかどうか、疑問の声も出るのではないか。 また、再び高齢者が加入する保険を変更するには、相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じるだろう。 さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。 消費税の議論をきっちり詰め、公費の投入をどこまで拡大できるか十分に検討しつつ、制度を練る必要がある。 現行の後期高齢者医療制度は、呼称などに対する感情的反発が先行したが、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。 改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。 手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。 （2010年7月24日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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