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就職留年者急増 職業意識を高め再挑戦しよう（7月22日付・読売社説）就職先が見つからず、卒業年限を迎えながら留年する。今春の「就職留年者」と推定される大学生が、約７万９０００人にも上ることが読売新聞の調査でわかった。 卒業予定者の７人に１人が大学にとどまった計算になる。就職が決まらないまま卒業した大学生も約３万１０００人おり、厳しい経営環境の下での深刻な雇用状況を浮き彫りにしている。 就職留年の背景には、「新卒一括採用」と呼ばれる企業の採用形態がある。卒業予定の大学４年生（新卒者）を選考の中心とするため、学生は卒業して既卒者扱いになるより、留年して新卒者として志望する道を選んでいる。 日本経済団体連合会のアンケート調査では、「既卒者を受け付ける予定がない」と回答した企業は約５９％に達した。 卒業後の一定期間は新卒者と同じ扱いにしたり、年間を通じて採用を行ったりして、学生になるべく多くのチャンスを与えられないか。企業は雇用拡大に向け、採用形態を見直すべきだろう。 職業教育も必要だ。高校や大学は、社会で働くことの意味を十分教えてきただろうか。将来どんな職業に就くかという目的意識を持つことなく、取りあえず高校から大学に進学し、そのまま就職活動に臨む学生は多い。 基礎的な学力不足も目立ち、特に大学教育に対して、企業側には不信感がある。 文部科学省は２月に大学設置基準を改正し、来年度からすべての大学に対し、職業意識を育む教育を行うことを義務づけた。 面接テクニックの指導など、小手先の対策ではない。学生一人ひとりに卒業後の目標を立てさせるとともに、目指す職業に必要な能力や倫理観を身に着けさせる教育が肝要である。 教育界と経済界が対話を重ね、求められる資質についての認識を共有する必要もあろう。 一方、学生側も自らを振り返ってみることが大切だ。 安定志向から、大企業に志望が偏るのはわかるが、まず自らの適性を見極めて就職し、経験を積んでから、転職などでキャリアアップを図る道もある。 経済のグローバル化で、今後は外国人留学生を採用する企業が増える。日本人学生は、就職戦線でこれまで以上に厳しい競争を強いられることが予想される。 例えば語学力を磨くなど、留年した１年を自己 （2010年7月22日01時44分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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