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国家戦略局頓挫 首相官邸の機能回復が急務だ（7月21日付・読売社説） 「首相直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して新時代の国家ビジョンを 民主党の昨年の政権公約には、こう明記されていた。 だが、菅内閣は、この「国家戦略局」の創設を見送る方針を決めた。民主党の公約が、いかに場当たり的かを象徴するものだ。 衆参ねじれ国会の下で、内閣官房の国家戦略室を局に格上げするための政治主導確立法案は、成立の見通しが立たない。 このため、菅首相自身の意向で、戦略室は、政策を総合調整し、予算の骨格を策定する司令塔の役割を外す。代わりに、外交・安全保障も含めた、首相への政策提言機関に衣替えするという。 問題なのは、首相の交代によって、重要組織の機能を簡単に変えてしまう首尾一貫性のなさだ。松井孝治・前官房副長官が公然と反発したのは、もっともである。 民主党政権は組織などの名称に「戦略」を多用しながら、その「戦略」が欠如している。様々なバラマキ政策を大局的観点から十分修正できないのが、最たる例だ。 縦割りで前例踏襲に陥りがちな官僚政治を排し、政治主導で重要政策を決める方向性は正しい。 だが、鳩山前政権は、民間人も加えた経済財政諮問会議を廃止しただけで、国家戦略室はほとんど機能しなかった。菅首相と仙谷官房長官が、その担当相だった。 菅政権は、後に事務所費問題が発覚する“軽量級”の荒井国家戦略相を起用し、消費者相などを兼務させた。中長期的な国家運営の指針を策定する作業を軽視していると言わざるを得ない。 「予算編成が財務官僚主導になる」との批判を受け、仙谷長官らを中心とする経済政策の新組織を内閣官房に作る方針を表明したが、いかにも泥縄式だ。 もともと内閣官房は官房長官の補佐組織で、なぜ新組織が必要なのか、分かりづらい。重要なのは、組織作りでなく、首相官邸の機能を実質的に回復させることだ。 参院選敗北で、菅政権は守りの姿勢にある。９月の民主党代表選までは、新たな政策に取り組むより、政権の立て直しに徹するとの空気が強いが、それでは困る。 景気回復と財政健全化を両立させる経済政策や、外交の再建に首相官邸が正面から取り組み、具体的な方針を示さなければ、行政が停滞する。ねじれ国会の難局だからこそ、菅首相は「政治主導」の重要性を再認識すべきだ。 （2010年7月21日01時38分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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