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米金融規制 自制迫られた強欲ウォール街（7月19日付・読売社説）銀行による行き過ぎたマネーゲームに歯止めをかけ、金融危機の再発を防ぐ試みが動き出す。 オバマ米大統領が、最重要の課題に掲げる金融監督・規制改革法案が、米上院で可決された。近く大統領が署名して、正式に成立する。 これにより、銀行によるリスクの大きい取引が制限される。議会での修正で当初案より規制色は弱められたが、金融自由化で規制を緩め続けてきた米国としては、歴史的な政策転換と言える。 規制緩和でビジネスを膨張させ、強欲ぶりが指摘されたウォール街の大手金融機関は、経営戦略の見直しを迫られよう。 米国では、１９２９年の大恐慌を教訓に、「グラス・スティーガル法」で銀行と証券会社の兼営を禁じ、銀行にリスクが集中するのを防いできた。 しかし、金融主導の経済成長を目指して、同法は９９年に廃止された。銀行と証券の統合が相次ぎ、規模拡大が進んだ。金融商品も金融工学の導入によって、多様で複雑化した。 こうした中で起きたのが、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの 法案は当初、銀行の業務や規模拡大を厳しく制限する内容だったが、規制が強過ぎると金融業界の活力がそがれると懸念する意見もあり、調整が進められた。 法案修正で焦点だった、預金を扱う銀行に証券取引を厳格に禁じるかどうかについては、例外を認める妥協案で折り合った。 金融派生商品などの取引を原則禁止としたが、為替や金利の変動による損失を避ける目的の取引は容認した。収益源であるヘッジファンドなどへの投資も完全には禁止せず、自己資本の３％の金額までは認めることにした。 過剰な規制を避け、現実的な内容に落ち着いたと言えよう。 このほか、主要な金融機関の監督権限を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に集約したうえで、金融監督当局の協議会を設け、破綻リスクの早期発見に努める。 バラバラだった体制が整理されることで、監督の機動力が増すのではないか。 ＦＲＢには消費者保護の組織も新設する。サブプライムローンで問題になった複雑な証券化商品などへの監視が強まり、被害防止の効果を期待してもよさそうだ。 （2010年7月19日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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