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財政健全化 来年度予算の編成が試金石だ（7月19日付・読売社説）参院選での敗北で、菅内閣は難しい政策運営を迫られているが、日本が深刻な財政危機に直面する状況に変化はない。 首相は、編成作業が間もなくスタートする２０１１年度予算を、財政健全化の一歩としなければならない。 歳出総額９２兆円のうち、税収で賄えるのは３７兆円だけ。税外収入をかき集めても不足する４４兆円は国債発行頼み――。これが１０年度予算の実態である。 加えて、国と地方を合わせた長期債務は８６２兆円と、先進国で最悪の水準だ。 この状況を放置すればギリシャの二の舞いになるとして、菅首相が訴えたのが消費税率引き上げであり、歳出の抑制である。 そのうち、歳出抑制については大枠が設定済みだ。 先月閣議決定した「財政運営戦略」で、１１年度〜１３年度予算では地方交付税と一般歳出を合わせた支出を、１０年度と同じ７１兆円以下にすることが決められた。また、１１年度の国債発行額は、４４兆円を上限とすることも明記された。 だが、放漫財政の典型とされた１０年度予算と同じ規模では、歳出削減策として不十分だ。 昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に基づくバラマキ政策を、大胆に見直すことが肝要である。 １０年度予算には、子ども手当や農家への戸別所得補償、高速道路の一部無料化などに、多額の予算が計上されている。 民主党は参院選で、こうした政策の継続・拡大を公約しており、歳出がさらに膨らむ恐れがある。財政難のおり、こうした施策を続ける余裕はないはずだ。 その意味で、予算要求の段階で縛りをかける概算要求基準（シーリング）が重要となる。 １０年度予算では、自公政権が設定したシーリングを鳩山内閣が撤廃したため、各省庁から要求が際限なく出され、結局、削減しきれずに歳出が大きく膨らんだ。 その反省から菅内閣はシーリングを復活させ、７月２３日にも閣議了解する予定だった。 だが、一部閣僚から一律にシーリングをかけることに異論が出るなど、議論は進んでいない。これでしっかり歯止めをかけることが出来るのだろうか。 財政運営戦略には、新政策を実施する場合は、それに見合う財源を確保してから、という原則が盛り込まれた。各閣僚は、１１年度予算の要求に当たって、この原則を順守すべきである。 （2010年7月19日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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