発言小町
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大相撲改革 世間の常識が通用する協会に（7月18日付・読売社説）野球賭博問題で信頼が地に落ちた大相撲を立て直すには、日本相撲協会に染み付いた悪弊を排除するしかない。 相撲協会を改革するため、外部のメンバー１１人で発足した「ガバナンス（統治能力）の整備に関する独立委員会」には、ファンが納得する再生の道筋を示してもらいたい。 １６日に初会合を開いた独立委は今後、暴力団の排除、不祥事の再発防止、危機管理の強化などについて重点的に協議し、改革案をまとめる。いずれも、相撲協会の抜本改革には避けて通れない重要な課題である。 独立委の名称に表れているように、力士出身者が運営する相撲協会が著しく統治能力を欠いていたことは間違いない。 「相撲のことは角界の者にしか分からない」という意識が閉鎖的な体質につながり、一般には通用しない論理が改革にブレーキをかけてきた。「角界の常識は世間の非常識」と言われるゆえんだ。 野球賭博問題では、大関琴光喜の解雇など前例のない事態を招きながらも、外部の村山弘義・元東京高検検事長が理事長代行に就くことに一部の親方は抵抗した。 まず排除しなくてはならないのは、この内向きの論理である。 相撲協会の重要事項を決定する１２人の理事のうち、外部のメンバーは２人だ。時津風部屋の暴行死事件を受け、文部科学省に外部からの登用を求められて、ようやく門戸を開いた経緯がある。 だが、これでは不十分だ。改革を着実に進めるためには、外部の理事はさらに増やす必要があろう。独立委には、外部理事を全体の過半数にまで増員するなど、踏み込んだ改革案を期待したい。 野球賭博問題は、親方や力士が賭博をやめれば一件落着というわけではない。野球賭博を仕切っているのは暴力団だとされる。大切なのは、角界が暴力団とのかかわりを完全に断つことである。 暴力団との付き合いを持った親方や力士には、解雇などの厳罰で臨むことが肝要だ。 ＮＨＫの中継中止、幕内だけで６人の力士が謹慎休場という異例の状況で開かれている名古屋場所は、中盤戦に入った。 会場では空席が目立ち、懸賞金も激減している。今回の問題で相撲協会が負った傷がいかに深いかを物語っている。 開かれた組織へと生まれ変わり、大胆な改革を断行する――。それができなければ、相撲協会の信頼は回復しない。 （2010年7月18日01時06分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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