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2010年7月17日（土）付

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国家戦略局断念―「政治主導」は大丈夫か: 民主党政権が「政治主導」の司令塔役、総合調整役と位置づけてきた国家戦略室が、菅直人首相への助言機関に衣替えされることになった。「官僚主導」と利益誘導の不透明な政策決定か[記事全文]

水俣病認定―司法に従い新たな基準を: 最高裁で水俣病の患者と認められた女性が、国や熊本県には水俣病と認定されなかった。司法によって退けられた認定基準を、行政がかたくなに変えなかったためだ。８０歳を超えて女性[記事全文]

国家戦略局断念―「政治主導」は大丈夫か

　民主党政権が「政治主導」の司令塔役、総合調整役と位置づけてきた国家戦略室が、菅直人首相への助言機関に衣替えされることになった。

　「官僚主導」と利益誘導の不透明な政策決定から、首相を中心とする内閣主導の決定へ。政権交代で有権者が最も期待した変革は、いまだ道半ばであることが改めて浮き彫りになった。

　戦略室が機能を縮小し、首相への意見具申や情報提供に徹する「知恵袋」となっても、官僚機構とは異なる役割を果たすことはできるだろう。

　問題は、腰の定まらない政治主導体制を政権全体としてどう整備し、実効あるものに育て上げるかである。

　首相主導、政治主導のさきがけは、小泉政権時代に脚光を浴びた経済財政諮問会議だ。首相、主要閣僚や民間有識者でつくる機関が、族議員や省庁の利害を超えた経済財政運営を試みた。

　国家戦略局は、いわばその民主党政権版である。当初は、予算編成機能そのものを財務省から移すといった急進的な構想も語られていたほどだ。

　昨年の総選挙マニフェストには、「新時代の国家ビジョンを創（つく）り、予算の骨格を策定する」と盛り込み、政権獲得後、まずは法改正のいらない戦略室としてスタートさせた。

　権限を持った「局」への格上げを今回断念した背景には、先の参院選で「ねじれ国会」が再現し、政治主導確立法案の成立が絶望的になったこともある。鳩山前政権では菅氏や現官房長官の仙谷由人氏が担当相となり、それなりに存在感を示したが、十分な役割を果たせないまま方向転換となった。

　これまで民主党政権の政治主導は、迷走続きだったといわざるをえない。政治主導が何を意味するかについての認識のズレも克服されていない。

　昨年末の予算編成では、マニフェストで約束した政策の取捨選択をめぐり、閣内で手間取り、当時の小沢一郎民主党幹事長の鶴の一声で決した。

　内閣主導ならぬ「与党主導」を見せつけた場面は枚挙にいとまがない。

　閣内でも大臣以下の政務三役が首相や官邸の意向とは異なる動きを見せ、政治主導とは似て非なる「政治家主導」だと批判されもした。

　これらは、首相を中心に官房長官、財務相ら主要閣僚が緊密な「チーム」を形成できなかった点に原因がある。

　前政権の轍（てつ）を菅政権が踏むことはないのか、懸念は小さくない。

　首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」のグランドデザインをどこで描くのか。その総合調整や、世論への説得をだれが担うのか。

　さらに、ねじれ国会では野党との調整抜きに政策は実現できない。党の役割が重くなる。党と内閣との役割分担を含め、政権としての意思決定の仕組みを早く確立することが先決である。

　最高裁で水俣病の患者と認められた女性が、国や熊本県には水俣病と認定されなかった。司法によって退けられた認定基準を、行政がかたくなに変えなかったためだ。

　８０歳を超えて女性は、行政に認めさせるために再び裁判を起こさなくてはならなかった。提訴から３年、大阪地裁はその訴えを全面的に認め、熊本県知事に水俣病と認定するよう命じた。

　１９７７年につくられた認定基準は「手足のしびれなど感覚障害のほか、聴覚障害など他の症状との組み合わせを要する」としている。

　きのうの判決は、複数の症状が必要とするこの行政の基準を「医学的な正当性を裏付ける的確な証拠は存在しない」と、明確に否定した。感覚障害だけでも水俣病と認められる場合があり、被害者の生活歴などから総合的に判断すべきだと指摘した。

　幅広く被害者を救おうとする０４年の最高裁判決に沿った考え方であり、きわめて妥当なものだ。熊本県知事は控訴せず、早く原告の女性を水俣病と認定すべきである。

　水俣病の原因はチッソが海に垂れ流した有機水銀だった。政府は当初、「疑わしきは救済する」という方針で幅広く患者と認めていた。だが認定患者が増え続けたためハードルを高くした。それがいまの基準だ。

　その結果、認定患者はいまも３千人にとどまっている。９５年の「政治決着」では約１万１千人の未認定患者が「解決金」を受け取って、やむなく引き下がった。

　最高裁判決を受け、基準が変わることを期待して認定申請者が急増した。ところが政府は基準を見直さず、行政と司法の二つの基準に戸惑って各県の認定審査は進まなくなってしまった。

　そこで未認定患者の新たな救済策として昨夏、特別措置法が成立した。９５年に続いて、認定基準を棚上げにしたままの「第２の政治決着」である。

　その法律にもとづいた新救済策が始まっている。３万人を超える被害者が対象だ。しかし、いまの基準が司法の場で改めて否定されたことで、救済を求める人たちには混乱が生じよう。

　度重なる司法判断に背を向け、患者を切り捨てるようないまの認定基準に固執することが、これ以上許されようか。症状の重さに応じて補償ランクを設けた新たな認定の仕組みをつくるべきだ。公平性を高めるため、医者だけでなく法律家や学者も認定審査会に入れてもらいたい。菅政権はいまこそ政治主導で取り組んでほしい。

　さらに欠かせないのは、不知火海一帯の被害調査だ。それをなおざりにしたことが、患者の救済がこじれた大きな原因である。いまからでもこの「公害の原点」の実相を明らかにしなければ、歴史に汚点を残すことにもなる。