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改正臓器移植法 家族で意思を確認し合おう（7月16日付・読売社説）改正臓器移植法が、あす１７日から全面施行される。移植医療の可能性を大きく広げるものだ。 １９９７年に施行された臓器移植法は、脳死状態の人から心臓などの提供を受ける際に、国際的にも例のない厳しい条件を課してきた。 本人が意思表示カードなど書面で提供の意向を示していることが大前提で、それでも家族が反対すれば移植できない。意思表示が可能なのは１５歳以上で、乳幼児間の臓器移植は認められなかった。 施行される改正法は、欧米など多くの国と同様、本人の意思が分からない場合には、家族が承諾すれば臓器の提供を認める。 この１３年間で８６例にとどまる脳死移植は、毎年３０例以上に増えると推測されている。乳幼児間の移植も可能になる。 今月１３日、東京に住む７歳の女の子が心臓移植の可能性を求めてカナダに向かった。今後はそうした子どもたちにも、国内で移植を受ける道が開かれる。 ただし、生命力の強い子どもの脳死判定は、大人よりさらに厳密に行う必要がある。親の虐待で脳死状態になった子が、その親の承諾で臓器提供者になることもあってはなるまい。 厚生労働省は、子どもの脳死判定や虐待可能性の判断について指針をまとめているが、疑問が生じないように厳格な運用が求められる。事後検証も重要だ。 気になるのは、改正法の内容が十分に周知されていないことである。読売新聞が６月に行った世論調査で、改正法の主要な規定を理解している人は３９％にとどまっている。政府は啓発活動に、より一層取り組む必要があろう。 家族の判断でも移植は可能になるとはいえ、本人の意思がはっきりしていれば、それが第一であることに変わりはない。 １７日以降、運転免許証の裏面に臓器提供意思の記入欄が設けられるほか、新たな意思表示カードもコンビニなどで配布される。 万が一、脳死に陥った時に、臓器提供を承諾するのか、拒否するのか、書面に残すことを皆が真剣に考えるべきだろう。 死生観の絡む難しい問題だ。だからこそ、家庭で、学校で、自分はどうしたいかを話し合うことが大切である。 人の死を軽んじた少年事件が相次ぎ、「命の教育」の重要性が叫ばれてもいる。１５歳前の子どもたちが臓器移植を自分の問題として考えることは、命の尊さを知る良い機会にもなるはずだ。 （2010年7月16日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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