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第１検察審議決 小沢氏不起訴にまた疑問符（7月16日付・読売社説）民主党の小沢前幹事長に対する捜査の不十分さが、検察審査会から改めて指摘された。検察は重く受け止めるべきだ。 東京第５検察審が小沢氏の強制起訴につながる２度目の議決を出すかどうかが注目される中、これとは別に、東京第１検察審が「不起訴不当」の議決をした。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が都内の土地を購入する際に使った４億円を しかし検察は、小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。これを不服とする市民らの申し立てを受け、０４年分と０５年分の虚偽記入については第５検察審、０７年分については第１検察審が処分の妥当性を審査してきた。 第５検察審は４月末、１度目の「起訴相当」の結論を出し、検察の再度の不起訴処分を受けて２度目の審査段階にある。次に「起訴すべき」との議決が出れば、小沢氏は強制起訴される。 ９月には民主党代表選が予定されており、再議決の時期は政治的にも関心が高まっている。 今回の「不起訴不当」議決に対しては、検察が再捜査で不起訴とすると、２度目の審査はない。 とはいえ、第１検察審は、「秘書に任せていた」という小沢氏の弁明を「不自然である」と言い切り、検察に、これまで以上に徹底した捜査を迫っている。 報告書への不記載について、小沢氏に報告し、了承を得たという石川議員や別の元秘書の供述を信用できるとした上で、小沢氏に対する検察の聴取を「追及不足の印象は免れない」と批判した。 元秘書や小沢氏から、行動を記録しているはずの手帳やメモを提出させ、事実関係の裏付けをとるよう求めている。市民から選ばれた審査員が、捜査方法にまで注文を付けるのは異例のことだ。 検察が結論ありきの形式的な再捜査をすることに、クギを刺したということだろう。検察は捜査を尽くすべきである。 小沢氏は、検察の不起訴処分を自らに有利に解釈し、国会でも一切の説明を拒んできた。衆院政治倫理審査会への出席も、うやむやになってしまった。 第１検察審の議決は、小沢氏のこうした姿勢にも「ノー」を突きつけたものだ。小沢氏に重ねて求められるのは、国民への説明責任を果たすことである。 （2010年7月16日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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