発言小町
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振興銀首脳逮捕 “改革派”の仮面がはがれた（7月15日付・読売社説）日本振興銀行の木村剛前会長や西野達也社長ら５人が、銀行法違反（検査忌避）の疑いで警視庁に逮捕された。 金融庁の検査の際、見られては都合の悪い電子メール２８０通を、木村前会長の指示で削除していたという。 振興銀をめぐっては、検査忌避以外にも様々な疑惑が浮上している。警視庁は徹底した捜査で全容を解明してほしい。 木村前会長は日銀出身で、小泉政権時代に竹中平蔵元金融相のブレーンを務めた。その後、東京青年会議所の有志らと、中小企業支援を掲げ振興銀を旗揚げした。 小泉政権時代、構造改革路線を背景に、市場原理主義や弱肉強食の利益最優先の風潮が若手起業家らの間に強まった。 その中で、堀江貴文・ライブドア元社長の粉飾決算や、村上世彰元代表のファンドによるインサイダー取引など拝金主義を象徴する事件が起きた。 同時期に金融改革の旗手を自任した木村前会長も、結局、彼らと同様に馬脚をあらわした。金融行政に深く関与した経験がありながら、自ら事件を起こすとは、言語道断と言わざるを得ない。 逮捕された西野社長の後任には振興銀の社外取締役を務める作家の江上剛氏が就く。 旧第一勧業銀行の行員時代、総会屋との決別を経営陣に迫った逸話は有名だが、振興銀の経営環境は極めて厳しく、江上新社長は 中小企業の味方という振興銀の看板の裏には、利益のためなら手段を選ばぬ実態があった。 強引な取り立てで問題になった商工ローン「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）に、出資法の上限を上回る年４６％の暴利で融資した。表向きは適法な債権売買を装い、資金繰りに窮した高利貸しの上前をはねる取引と言える。 融資を頼んできた会社に、振興銀の息のかかった人物を役員に推薦して受け入れを強要し、経営の主導権を奪うなど、乗っ取りまがいの行為もあった。 金融庁は昨年からの検査で違法行為を暴いたが、ルール無視に染まった銀行の実態を、もっと早くつかめなかったのか。 木村前会長を中心に、取引先の中小企業で結成したグループの実態解明も焦点だ。振興銀が会員企業に融資する一方で、会員企業は振興銀の増資に応じていた。 融資や増資は適正だったのか、警視庁はこうした点についても真相を明らかにすべきだ。 （2010年7月15日01時01分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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