逆転また逆転
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安保理議長声明 北朝鮮への警戒を怠るな（7月11日付・読売社説）韓国海軍の哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会が、「沈没につながった攻撃」を非難する議長声明を全会一致で採択した。 韓国がこの問題を安保理に付託したのは先月初めのことだった。やや遅きに失した感はあるが、安保理が結束して、これ以上、事態を悪化させる攻撃や敵対行為を阻止する意思を表明したのは歓迎できる。 だが、声明の内容には不満がある。だれが攻撃したのかという肝心な点が、外交的な駆け引きの末にぼかされてしまったからだ。 議長声明は、北朝鮮に責任があるとした韓国の調査結果を受けて「深い懸念」を表明した。同時に「事件と無関係」とする北朝鮮などの主張にも「留意」した。 両論併記でなければ中国が支持しなかったという事情がある。 事件をめぐり、韓国の軍民合同調査団は、「沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した。それを踏まえ、日本と米国は、北朝鮮の責任を糾弾する韓国政府を全面的に支持してきた。 これに対し、北朝鮮とつながりが深い中国は、調査団の結論を受け入れず、安保理で扱うこと自体に慎重な姿勢だった。 安保理で中国は、北朝鮮を名指しして非難すれば暴発する恐れがある、と強く反対したという。北朝鮮に対抗して、米韓が黄海で合同訓練を予定していることへの拒否感もあったに違いない。 問題は今後の北朝鮮の出方だ。昨年、安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を全会一致で採択するや、北朝鮮は激高し再度の核実験を強行した。 今回も、北朝鮮が地域の安全を脅かす挑発に出るようなら、日米韓はこれを断固阻止する決意で連携を一層強化する必要がある。中国とロシアも協調すべきだ。 北朝鮮が逆に核廃棄への道を選択するなら、経済再建へ国際社会も協力できる。無条件で６か国協議に復帰することが先決だ。 北朝鮮は金正日総書記の健康不安や経済 最近も、前人民武力相が突然要職を解任された。異例の年内２度招集の最高人民会議では総書記の義弟が昇進した。９月には４４年ぶりに労働党代表者会を開く。いずれも権力継承に絡む動きだ。 この危険な時期に哨戒艦事件は起きた。核兵器とミサイルを持つ北朝鮮だけに、この先も不測の事態へ警戒を怠ってはならない。まず日米韓の３か国が有事を想定した協議を始める時ではないか。 （2010年7月11日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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