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参院選投票 政策を吟味し１票を投じたい（7月11日付・読売社説）第２２回参院選はきょう１１日、投開票される。 どの候補者、政党が現実的で説得力のある主張をしているのか。有権者は、そこを冷静に見極めて１票を行使してもらいたい。 選挙戦では、消費税問題が最大の論点となった。自民党が「１０％」への税率引き上げを公約に掲げ、菅首相がこれを参考にしたいと表明したためだ。 選挙となると、大衆迎合的な主張が声高に叫ばれがちだ。 昨年の衆院選をみても、民主党は、子ども手当や高速道路無料化などのバラマキ政策を提示した。さらに、党代表だった鳩山前首相は「消費税は４年間上げない」と明言した。 今回、菅首相の下で、民主党が子ども手当の満額支給を断念し、消費税を含む税制抜本改革の超党派協議を提案するなど、現実路線に転換したことは評価できる。 しかし、首相は、１０％の根拠や使途について、明確な説明を避けた。民主党はかつて、税率３％の年金目的消費税の創設を主張したこともある。首相の踏み込み不足は否めない。 さらに、党内からは首相の方針に公然と異論が出た。こうした混乱ぶりが、有権者の目にはどう映っただろうか。 消費税問題では、みんなの党のように、予算の無駄減らしが先決と主張した党もある。共産党と社民党は消費税増税に反対した。 だが、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の財源をどう 消費税論議の陰に隠れた格好だが、成長戦略や雇用対策、日米関係なども重要な論点だった。各政党や候補者の主張の違いに目を凝らす必要がある。 民主党は、着実に政策を遂行するためには、政権基盤の安定が欠かせないとし、参院でも与党過半数が必要だと訴えている。 自民党は、バラマキ政策を改めさせるためにも過半数阻止を、と主張する。みんなの党など第３極の新党は、過半数割れが政党再編の引き金になると唱える。 選挙後にどんな政権の枠組みを望むのかも、投票にあたって考慮すべき視点である。 期日前投票制度はすっかり定着した観がある。すでに投票を終えた有権者も少なくないが、これから投票所に向かう人は、各党の政策や各候補の識見を総合的に判断しなければなるまい。 （2010年7月11日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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