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医師不足対策 計画的な人材配置策を示せ（7月10日付・読売社説）医師不足をどう解決するかは、国民の健康と安心にかかわる重要な課題だ。党派を超えて知恵を集めねばならない。 参院選で各党は、医療の充実を公約の柱の一つに掲げてきた。だが、医師の増員策が中心で、それ以上に踏み込んだ施策は乏しい。 民主党は、医師を現在の１・５倍にすることを目標に医学部の学生を増やす、としている。約８５００人だった医学部の入学定員を政権１年目に３６０人増員した、と成果も強調した。 しかし、入学した医学生が一人前の医師になるまで１０年近くもかかる。医師数１・５倍が実現できるとしても、さらに先のことで、現状はそれを待てない。 ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送りこむ政策が必要だろう。 この点について民主党の参院選公約は言及がない。昨年の政権公約（マニフェスト）には「地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う」と盛り込まれてはいるが、政権党ならば、今後、もっと具体的な政策を示すべきだ。 自民党は「県境なき医師団」というアイデアを掲げた。１０００人規模の医師を国が確保し、医師不足で緊急事態にある地域に派遣する構想である。 だが、対症療法にはなりえても恒久的な解決策ではない。また、即戦力として応援派遣できる医師を１０００人規模で確保することなど、可能なのだろうか。 やはり、医師の人材配置を計画的に行う仕組みを、早急に作る必要があろう。 即効性のある方策は、例えば、卒業後２年間の義務研修を終えた若手医師のうち、専門医をめざして後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく配属することが考えられる。 そして、人材に余裕が生じる大学病院などから、医師不足の深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する医師配置機関を都道府県ごとに創設する。求められるのは、そうした根本的な施策である。 最高裁で８日、過酷な勤務による過労で自殺した小児科医の遺族と病院が和解した。和解条項に、「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠」という、異例の一文が盛り込まれた。 政治はこのメッセージを重く受け止めねばならない。社会保障の超党派協議で、 （2010年7月10日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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