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参院のあり方 「政局の府」から脱する時だ（7月10日付・読売社説）参院選は、あす投開票が行われる。 各党の公約はこぞって大衆迎合色の強い議員定数削減を掲げたが、より本質的な参院の役割に関する議論はまるで低調だった。 参院は最近、「良識の府」でなく「政局の府」と言われる。本来は、衆院に対する「抑制」や「補完」の機能が期待されながら、衆院と同様の政党間対立が持ち込まれ、混乱する例が目立つからだ。 １９８９年参院選での自民党大敗以来、どの政党も参院で単独過半数を獲得できず、政局の不安定要因となっている。９０年代末以降は参院での多数確保のために連立政権を組むことが恒常化した。 ２００７〜０９年の衆参ねじれ国会では、日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率などをめぐり、不毛な対立が繰り返され、政治の機能不全ぶりを露呈した。 参院改革は、古くて新しいテーマだ。７１年に河野謙三議長が「参院の現状は、衆院のカーボンコピーに過ぎない」と問題提起してから４０年近くが経過している。 投票時の党議拘束を外すとか、参院議員を地域代表制にするとか、様々な改革案が浮上した。 ００年には、参院を「再考の府」とするため、首相指名権を廃止する一方、行政監視機能を強化するという有識者会議の報告書がまとまったが、具体化しなかった。 結局、実現したのは、押しボタン式投票や、決算審査の充実・迅速化などにとどまっている。 衆院は予算審議で優越権を持つため、参院は決算審査を重視し、その結果を予算編成にきちんと反映する、との狙いは悪くない。 「参院の独自性」の名の下、衆院と同様の審議を繰り返すだけでは、参院無用論が強まろう。重要なのは衆院との役割分担だ。 例えば、参院の首相指名権を廃止し、衆院の再議決要件を緩和する。一方で、参院の決算審査権を拡充し、特定分野の法案の先議権を認める――。どの権限を縮小し、どの権限を拡大するかによって、新たな参院像が見えてくる。 参院に自らの権限縮小を委ねても、成果は期待できない。具体策の検討は、第三者を含めた審議会で検討するのが適切だろう。 その際、再議決要件の緩和など憲法改正を要する中長期的課題と法律改正で可能な課題を分けて、取り組むことが大切となる。 参院各党は、「１票の格差」是正のため、１３年の次回選挙から選挙制度を見直す方針だ。参院のあり方は選挙制度とも関連する。一体で議論を深めてもらいたい。 （2010年7月10日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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