ブログ
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
日米関係 同盟深化の各論が聞きたい（7月9日付・読売社説）民主、自民の２大政党は、参院選で、ともに日米同盟の深化や沖縄の負担軽減を訴えている。 だが、その具体策は乏しく、物足りない。選挙戦は残りわずかだが、もっと各論の議論が聞きたい。 民主党は参院選公約で、昨年の衆院選の政権公約にあった「米軍再編の見直し」を削除した。 代わりに、米軍普天間飛行場の移設問題について、移設先を沖縄県名護市辺野古とした５月の「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と掲げた。 菅首相が再三明言している通り日米合意を尊重するのは当然だが、沖縄県や名護市が辺野古移設に反対する中で、どう問題を前進させるのか、展望が見えない。 沖縄県議会は９日、日米合意の見直しを求める決議案を全会一致で可決する見通しだ。 こうした事態を招いたのは鳩山前首相の失政に起因する面も大きいが、地元の信頼を壊したのが民主党政権である以上、菅政権は、その関係を再構築し、問題を解決する責任を負わねばならない。 公約は、「総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させる」とも明記している。 幅広い分野での日米連携の重要性は否定しないが、同盟の中核である自衛隊と米軍の防衛協力に言及しないのはバランスを欠く。 自民党の公約は、「強固な日米同盟の再構築」や「基地周辺住民への負担軽減」を盛り込んだ。公明党も、日米関係の深化・発展や地元負担の軽減を訴えている。 民主党の菅政権が日米同盟を重視する「現実主義」に転換したことで、日米安保条約の破棄・見直しを求める共産、社民両党を除く主要政党は、同盟の堅持・深化で足並みをそろえた。 ２大政党の外交・安保政策の違いが縮小し、政権交代があっても基本的な政策が継続することは望ましいことである。 ただ、残念ながら、各党の主張は一般論の域を出ていない。肝心なのは各論だ。同盟の深化には、日本がより大きな国際的役割を担う覚悟と努力が欠かせない。 インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開し、スーダンなどで国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を拡大する。あるいは、ミサイル防衛などの日米協力を拡大し、環境・軍縮面の戦略対話を強化することも考えられよう。 各党は、それぞれの選挙戦術もあろうが、まず、こうした具体策を明示する必要がある。 （2010年7月9日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |