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ゆうパック遅配 顧客第一の視点を忘れるな（7月8日付・読売社説）荷物を約束の期日に届けられないようでは、宅配業界の厳しい競争を勝ち残るのは難しい。 日本郵政グループが全国展開する宅配便「ゆうパック」で、大規模な配達の遅れが発生した。 ７月１日に日本通運のペリカン便と統合したが、新たに導入した情報処理端末などに不慣れなため操作ミスが多発した。お中元のシーズンで、荷物が多かったことも混乱に拍車をかけた。 結局、３０万個を超える荷物が予定より半日から２日以上も遅れ、混乱がほぼ収拾するまでに１週間もかかった。 物流のプロとして、あまりの失態である。原口総務相も郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼んで遺憾の意を伝え、経緯や今後の対応などを報告するよう求めた。 郵便事業会社は、原因を徹底解明し、再発防止に万全を期さねばならない。 ゆうパックはペリカン便との統合で収益力を高め、ヤマト運輸と佐川急便という業界の２強を追撃する構えだったが、出足からつまずいた形となった。 会社側は、準備は万全だったと釈明しているが、研修による作業手順の徹底など、備えが足りなかった面は否めない。 赤字続きのペリカン便の合理化を急ぐため、繁忙期を承知で７月の事業統合を強行したとされる。「顧客第一」の視点が欠けていたと言われても仕方あるまい。 １日に始まったトラブルを軽視し、４日まで発表しなかった経営陣の姿勢も信頼を損なった。こうした判断のどこに問題があったのか、厳しく検証することが、出直しの第一歩となる。 遅配をきっかけに、商品の配送をゆうパックから別の宅配便に切り替えた通販業者もある。時間通りに配達する精度の高さが、宅配便の命である。 顧客離れを防ぐため、安定した集配体制の確立を急がねばならない。商品の再発送など、遅配によって生じた被害への誠実な対応も重要である。 電子メールの普及で、はがきや手紙の利用が減って、郵便事業はじり貧になりつつある。にもかかわらず、郵便物の放置など不祥事が後を絶たない。 その中で起きた今回の遅配問題だ。経営に大きなダメージを与える恐れも指摘されている。 経営陣はもとより、全社員が大事なネットワークを担う責任を改めて自覚し、緩んだタガを締め直してほしい。 （2010年7月8日01時58分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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