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反捕鯨船長有罪 悪質な妨害活動が指弾された（7月8日付・読売社説）調査捕鯨船への海賊まがいの妨害活動を指弾する有罪判決である。 東京地裁が、傷害、艦船侵入などの罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元船長ピーター・ベスーン被告に懲役２年、執行猶予５年を言い渡した。 ベスーン被告は２月、南極海で調査捕鯨をしていた日本の船団の監視船に向け、ボートから酪酸入りのガラス瓶を発射して破裂させた。監視船の乗組員はこの液体を顔に浴び、やけどを負った。 その数日後には、監視船の侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入した。 判決はこうした事実を認定し、「被告の行動は、主義主張のためには乗組員に危害を加えてもかまわないという独善的、確信犯的なもの」と強く非難した。 自分たちの主張を押し通そうとして、「暴力的手段を用いることは決して許されない」。判決のこの指摘はまったくその通りだ。 まして、調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づいた正当な捕獲活動だ。それに対し、悪質で危険な妨害を繰り返すシー・シェパードは厳しく罰せられるべきである。 調査捕鯨を巡り、シー・シェパードの関係者が日本で裁かれたのは初めてだ。海上保安庁は、ポール・ワトソン代表についても、ベスーン被告に妨害活動を指示したとして国際手配している。 今後も、厳しい姿勢で違法行為に対処していくことが肝要だ。 シー・シェパードの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）も全会一致で非難決議を採択している。 しかし、ＩＷＣ内で調査捕鯨を巡る捕鯨国と反捕鯨国の対立は解消せず、反捕鯨国がシー・シェパードの活動を事実上、放置していることが、結果として妨害活動を助長しているといえよう。 シー・シェパードの抗議船の出撃拠点となっているのは、反捕鯨の最強硬派であるオーストラリアだ。豪政府は、妨害活動を積極的に取り締まろうという姿勢を示していない。 シー・シェパードの活動を封じ込めるためには、豪政府が寄港制限などの措置を実施することが不可欠だ。日本政府は今後も豪政府に対し、強く協力を働きかけていかねばならない。 豪州のラッド前首相は、反捕鯨色を打ち出すことで支持率の回復を狙った。６月に発足したギラード新政権は、政治的な思惑に左右されず、悪質な妨害活動には （2010年7月8日01時58分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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