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デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ（7月5日付・読売社説）学校で使う教科書や教材を小型のパソコン（ＰＣ）や電子端末に納めて「デジタル教科書」にする――そんな構想を政府が進めている。 ２０１５年を目標に全国の小中学生全員に配備する計画だ。実現すれば、５年後には教室の風景が一変するだろう。 しかし、最初に「導入ありき」の今の議論には、性急で乱暴な印象が 教科書のデジタル化は、昨夏の衆院選に際し、民主党政策集に登場した。原口総務相が暮れに発表した「原口ビジョン」で１５年の導入を明言、議論に火がついた。 総務省は、モデル小学校１０校でタブレットＰＣなどを使った実証実験を、近く始める予定だ。 学校へのＰＣ、ネットワーク（校内ＬＡＮ）整備や電子黒板の普及などでＩＣＴ（情報通信技術）化を進めてきた文部科学省にしてみれば、デジタル教科書で総務省に一歩先んじられた格好だ。 ４月に有識者会議を設置して、来年度予算の概算要求に反映させようと議論を急いでいる。 両省が競合する中で、肝心の教育面の論議が置き去りにされるようでは本末転倒である。 デジタル教科書が子供たちの教育にどんな功罪をもたらすか。日常的な使用が心身に悪影響を及ぼさないか。そうした点に、徹底した検証と議論が必要だろう。 導入推進派は効用を説く。語学でネイティブの発音が聞ける、ドリル学習などが効率的にできる、情報活用力が高まり、学力向上にもつながる。 そうした利便性が確認されるなら、それを生かす方法を考えるのもいいだろう。 逆に米国で最近、情報機器の常時使用による「注意力散漫」「ディスプレー中毒」などが問題になっていることを指摘し、子供の体や情緒、姿勢、視力などに悪影響がないかを調査すべきだと主張する慎重派の研究者もいる。 紙の教科書こそ子供の学びにふさわしいという声も根強い。 今の教科書は、教科用図書として発行されることを前提に、学習指導要領に 機能やコンテンツに拡張性があるデジタル教科書が取って代われば、検定制度の抜本的見直しも迫られるだろう。 全員に配備というのは海外でも例のない取り組みだ。それだけに慎重な議論が肝要だ。 （2010年7月5日01時35分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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