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雇用対策　意欲ある若者や女性に仕事を（7月5日付・読売社説）

　高齢者の増加と１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少が、猛烈な勢いで進んでいる。

　消費を盛り上げ、経済の持続的な成長を可能とするためには、若者や女性が意欲的に働き、賃金面などでも適切に処遇されるような社会にしていくことが重要だ。

　ところが、失業率が５％台で高止まりするなど、足元の雇用情勢は依然として厳しい。

　過当競争、値下げ競争の激化から、正社員は増やさず、従業員の残業や非正規雇用で対応する傾向も様々な業界で広がっている。

　こうした問題の深刻さを踏まえれば、参院選公約で各政党が成長戦略による雇用創出策を打ち出したのは、当然のことだ。

　民主党は、「公共事業中心」でも「偏った市場原理主義」に基づく政策でもない「第三の道」に取り組むという。具体的には、喫緊の課題の解決策を通じて１０年間に約５００万人の雇用を創出し、成長につなげるとしている。

　要は、環境・エネルギーや、医療・介護サービスの分野で新たな雇用を増やそうというのだが、雇用危機のたびに打ち出されてきた自民党政権時代の対策と大同小異で、新味に乏しい。

　成長への道筋も曖昧(あいまい)だ。一応、今年度や来年度に実施すべき施策を定めてはいるが、それぞれの施策が生み出す単年度ごとの雇用創出効果や財源の裏づけなどを、もっと具体的に示すべきだ。

　政府の成長戦略には、最低賃金について、時間給で「できる限り早期に全国最低８００円を確保し全国平均１０００円を目指す」ことも盛り込まれた。現在の最低６２９円、全国平均７１３円からみれば、極めて高い目標だ。

　最低賃金の方が生活保護より低い地域がある。非正規労働者も増加する中で、賃金の底上げは必要だが、地域や業界の実態を顧みずに強行すれば、かえって雇用の場が失われてしまう。

　成長産業を育て、産業構造の転換を進めてこそ、目標に近づくこともできるのではないか。

　製造業派遣などを禁じる労働者派遣法改正案は、先の通常国会で継続審議となったが、もう白紙に戻してはどうか。雇用への悪影響が懸念されている。中小企業の経営にも打撃を与える事態になっては取り返しがつかない。

　政府は、各産業の置かれた状況をもっと直視して対策を考えるべきだ。量と質の両面で雇用を改善するには、政府と産業界の一致協力が不可欠だ。

（2010年7月5日01時35分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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