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共通番号制度 社会保障の充実に不可欠だ（7月4日付・読売社説）社会保障と税制に共通して使える番号が、国民のために必要だ――。そうした認識に立って、菅首相をトップとする閣僚級の検討会が、共通番号制度の素案をまとめた。 創設にあたっては、基礎年金番号を使う、住民基本台帳の番号を使う、新しい番号を作る、の３案を選択肢として示している。 基礎年金番号は基本的に成人にしか割り振られておらず、住基番号も批判にさらされた経緯があるため、政府は新番号を作る案を最有力と考えているようだ。 ただし、新番号方式でも住基ネットに基づいて番号を付ける。発行するＩＣカードは、既に実用化されている住基カードも活用できる、とした。 住基ネットを無駄にせず、有効利用するのならば、新番号方式も現実的な選択であろう。 政府は、年金や健康保険など各制度のデータはこれまで通り別々に管理し、必要な時だけ共通番号を“鍵”にして各データをつなぐことを想定している。個人情報保護を任務とする第三者機関を設置する構想も示した。 こうした、個人情報を守る仕組みを厳格に構築しつつ、着実に導入を進めることが肝要だ。 菅首相は、共通番号制度の素案を、年金改革の基本原則とセットで発表した。民主党が掲げている所得比例年金の創設には、番号による正確な所得把握が欠かせないからだ。 また、首相は、消費税の導入に際しては所得の低い人に税金を還付する、との考えを示したが、これも番号の導入が前提になる。 「子ども手当」も、番号があれば、家族の構成や収入総額を見極めて、本当に手当が必要な家庭を集中的に支援できるだろう。 複数の社会保障制度をまたいで保険料や窓口負担を総合的に減免するなど、きめ細かな低所得者対策も可能になる。 さらに国民全員が、社会保険料などをこれまでいくら負担し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金記録は間違っていないか、といった情報をいつでも確かめられる。 国民の側からも、社会保障制度の運営状況を常時監視できるということだ。 今回の番号制度素案は、自公政権時にまとめられた、社会保障カードに関する検討報告の内容とほぼ一致している。 共通番号の必要性については、与野党の多くが認めている。超党派で取り組むべきだ。 （2010年7月4日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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