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消費税引き上げ 首相発言には一貫性が必要だ（7月3日付・読売社説）消費税増税をめぐる菅首相の発言が、揺れ動いている。民主党内からは首相の方針を公然と批判する声もある。 これでは有権者は戸惑ってしまう。首相と民主党は、消費税に関する党の見解をしっかりと整理し、国民に示すべきである。 首相は当初、「１０％」への消費税率引き上げ検討を「公約」と明言していた。その後、公約は「超党派協議を呼びかけるところまで」と軌道修正した。 消費税増税によって低所得者の負担が過重になるとされる逆進性の問題への対策として、還付制度の導入も表明した。だが、対象世帯の所得水準について、首相の発言は、年収２００万円から４００万円の幅でくるくる変わった。 年収４００万円未満の世帯は全世帯の半数近くに達する。そんな広い範囲で還付を実施すれば、税収増の効果が失われるうえ、税負担の公平性も損なわれる。 仙谷官房長官は「議論の材料」を提供しただけと説明するが、首相の発言は重い。十分な議論の裏付けもないまま、腰だめの数字を軽々に口にされても困る。 そもそも首相は、税制改革全体のビジョンをいまだに明らかにしていない。なぜ、１０％なのか。増収分は何に使うのか。そんな基本的なこともはっきりしない。 野党は、民主党のバラマキ政策が維持されれば、そちらに増収分が回ると批判している。これにもしっかり答える必要がある。 さらに見過ごせないのが、民主党内の不協和音だ。 小沢一郎・前幹事長は「昨年の衆院選で、４年間は消費税は上げないと言ってきた。約束はやり遂げるべきだ」などと、執行部の方針を真っ向から批判している。 政権党として、国の根幹にかかわる税財政問題での党内不一致を放置してはなるまい。 消費税増税は、歴代政権が避けてきたテーマだ。社会保障財源の確保と財政悪化への危機感から、首相が増税に言及し、国民に負担の分かち合いを求めたことを評価する有権者は、少なくない。 その肝心の首相が、発言をぐらつかせては、消費税率引き上げを目指す首相の決意に疑問符がつきかねない。 １９９８年の参院選で、当時の橋本首相が、恒久減税に関する発言を二転三転させ、それが有権者の不信を招いて、自民党惨敗につながった例もある。 首相に求められるのは、発言の一貫性である。 （2010年7月3日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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